政府が国会に提出した2009年度補正予算のうち、国土交通省自動車交通局関係予算で、トラック・バスなどの運送事業者に対する新車購入・買換促進補助が約130億円計上された。
重量車の新車購入に対して、経年車（車齢13年超）を廃車して新長期規制適合車に買い換える場合に最大180万円、廃車を伴わずに低燃費・低排出ガス車を購入する場合に、その半額の最大90万円を補助する。
このほか、当初予算ですでに17億2000万円が認められていたCNGトラック・バスなどの低公害車等導入補助にも約20億円が上積みされ、補助対象にハイブリッドタクシーが追加された。
スーパークリーンディーゼルエンジンなど次世代低公害車の技術開発・実用化促進も10億円が上積みされ、当初予算と合わせて約14億円となった。
このほか、地方バスの車両代替費補助が5億円、ノンステップバス車両への補助が5億円、それぞれ上積みされ、トラック事業者の省エネ運行支援（最大100万円補助）については保有車両数要件（30両以下）を撤廃し、中小企業（資本金3億円以下または従業員数300人以下）に対象を拡大した。国際海上コンテナの大型化対応シャーシ導入にも補助金2億6000万円が認められた。
