【新聞ウォッチ】麻生内閣、支持率低下も「底なし」状態

気になるニュース・気になる内幕…今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップ、内幕を分析するマスメディアクルージング。

2009年2月23日付

●オペル経営支援、米独が作業部会（朝日・6面）

●エンジンかけたら　無人パト急発進、6車線30メートル横断、秋田、民家に激突（朝日・24面）

●麻生内閣支持11％「今すぐ辞任を」39％ 本社世論調査（毎日・1面）

●インタビュー環境戦略を語る、ホンダ・加藤正彰専務、ハイブリッド車を追究（毎日・7面）

●高速「逆走」多発、年9000件超、高齢ドライバー要注意（産経・28面）

●不況林業には「好機」元トヨタ系派遣29歳再就職（東京・23面）

●米自動車支援へ、政府、作業本格化（日経・7面）

●トヨタ、世界生産650万台、単体ベース今年計画、5年ぶり700万台割れ（日経・9面）

●ディーゼル車両　ハイブリッド型4割に、JR東日本（日経・9面）

ひとくちコメント

毎日新聞の電話による全国世論調査によると、麻生内閣の支持率は1月の前回調査比8ポイント下落の11％まで落ち込み、89年3月の竹下登内閣、01年2月の森喜朗内閣の各9％に次ぐワースト3位の低水準となったという。

きょうの日経新聞の世論調査でも前回を4ポイント下回る15％まで下落しており、中川昭一前財務・金融担当相の「もうろう会見」による引責辞任も支持率低下に歯止めがかからない大きな要因とみられる。

底が見えない景気後退と違い、麻生内閣の支持率低下は想定内だが、24日のオバマ大統領との初の首脳会談で輸出企業を苦しめている円高是正などの具体的な施策を打ち出さない限り、この先も起死回生は期待できないだろう。