住友商事、タイのアマタグループと提携して工業団地の販売事業を展開

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住友商事は、タイの最大手の工業団地開発業者であるアマタグループと提携、同グループが開発、運営する工業団地の日系企業向け販売業務を行うと発表した。

住友商事にとっては、インドネシア、フィリピン、ベトナムに次ぐ、4か国目の工業団地事業となる。当面の提携対象業務は、同グループが手掛ける二つの工業団地の土地、貸し工場への日系企業誘致が中心だが、将来的には、タイ国内、または第三国での新規工業団地開発や工業団地内でのインフラ事業など、より広範な提携を検討していく予定。
 
住友商事は、日系商社で唯一、工業団地の開発・販売・運営を専門に行う海外工業団地部があり、インドネシア、フィリピン、ベトナムで工業団地事業を手掛けてきた。今回、ASEAN諸国の中では最大の日系企業進出先であるタイにも進出する。
 
チャイナプラスワンの投資先、またインドシナ経済圏の中核として大きな注目を浴びるタイが、今後も日系製造業の進出先として有望と判断、今回の提携を通し同社の工業団地サービスメニューの拡充を図る。
 
住友商事がタイで取り扱う工業団地は、チョンブリ県にあるアマタ・ナコーン工業団地とラヨン県にあるアマタ・シティ工業団地の2か所。
《レスポンス編集部》

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