気になるニュース・気になる内幕…今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップ、内幕を分析するマスメディアクルージング。
2008年5月2日付
●ガソリンスタンド8割が値上げ「連休中は上がらない」はずが、政府甘かった（読売・1面）
●道路2兆3685億円追加、ガソリン税率復活予算 国事業（読売・2面）
●内閣支持最低20％政党支持、民主、自民を逆転、本社世論調査（読売・1面）
●道路特例法案13日再可決（朝日・1面）
●ガソリンで混乱、全石連が「遺憾」（毎日・2面）
●ガソリン値上げ、GS反動に悲鳴（産経・2面）
●輸出企業、想定レート円高に修正 1ドル＝100円に集中（日経・3面）
●ゴーン社長会見、日産車の販売 ロシア社に委託（日経・9面）
●「値段上がったので」、トラックから軽油盗む、運送業の男逮捕（日経・31面）
ひとくちコメント
「行きはよいよい、帰りは怖い」。ゴールデンウィークど真ん中、「算定税率」復活前にガソリンを満タンに積んで帰省やドライブ旅行を楽しんでいるドライバーは、こんな複雑な気持ちでハンドルを握っていることだろう。
政府は、ガソリン税の暫定税率が復活しても「直ちにはガソリン価格は上昇しない」（町村官房長官）との見通しを示していたが、実際には、1日から値上げが相次いでいるからだ。
全石連が首都圏のスタンドを対象に価格調査を実施したところ「80％の店舗が値上げしていた」と、きょうの読売などが報じている。また、日経が全国の有力スタンドを対象に実施した調査でも「値上げを即日実施した店舗は89％に達した」そうだ。しかも、1リットル当たり「30円以上」が8割を占めたという。
民主党の菅直人代表代行が「町村長官は1日先も読めない人」（東京）と皮肉っているが、黒塗りの高級車の後席にふんずり返っている政治家たちに庶民の空気が読めるわけがない。
毎日によると、道路財源の一般化に向けた本格論議が「月内にも始動する」という。暫定税率を継続したままの一般財源化は「受益者負担」の原則からも本末転倒。値上げ前夜、スタンドに駆け込んだパワーのように、ドライバーは引き続き国会の前でも大声を上げて「算定税率撤廃、一般財源化反対」と叫ぼうではないか。
