【新聞ウォッチ】ほど遠い“虹の架け橋”、「暫定税率」延長にブリッジ法案

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気になるニュース・気になる内幕…今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップ、内幕を分析するマスメディアクルージング。

2008年1月29日付

●ガソリン暫定税率、2か月据え置き 延長法案 きょう提出 野党、審議拒否へ(読売・1面)

●燃えるガソリン国会(読売・3面)

●帝人社長に大八木氏昇格(読売・8面)

●VW、クリーンディーゼル車投入(読売・8面)

●東証反落541円安、米景気へ懸念なお(朝日・1面)

●社説:ガソリン税率、とんだ奇策が飛び出した(朝日・3面)

●自動車生産4社最高、昨年 国内販売は7社減少(朝日・11面)

●災害対応GS拡充、石油各社(産経・2面)

●トヨタGMとの差0.03%(産経・9面)

●変わる高速道路 ETC割引に道路財源(産経・11面)

●新章トヨタ:人づくり「質と量」両立へ目配り(東京・9面)

●日本車 新興国で販売攻勢(日経・9面)

●タイに工場用地、スズキが取得と(日経・9面)


ひとくちコメント

3月末に期限切れとなるガソリン税などの「暫定税率」を5月末まで最大2か月延長する「つなぎ(ブリッジ)法案」が、きょうにも与党が議員立法で提出するという。

ビクターと船井電機の提携話を取り上げた日経を除く各紙が1面トップで報じているほか、朝日、毎日、産経、東京は社説でも取り上げている。

読売は報道特集「スキャナー」で「燃えるガソリン国会」と題して掲載。与党が提出を強行すれば、野党は国会審議を拒否する構えで、「国会は荒れ模様になってきた」と報じている。

だが、われわれ国民は荒れる国会を見たいとは思わない。一般財源化に反対の署名を行った1035万人の自動車ユーザーが見たいのは、高すぎる自動車諸税の抜本改革のための本質的な議論である。これまでの与野党の論戦を聞いていても、今回のブリッジ法案が自動車ユーザーのための“虹の架け橋”になることはほとんど期待できないだろう。
《福田俊之》

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