日産自動車は、同社の国内マーケティング＆セールス部門と連結販売会社の本社機能を再編すると発表した。
国内販売の低迷が続いているため、最近の市場環境の変化に対応して、店舗を軸としたネットワーク戦略に転換し、販売現場の活性化を図る。
具体的には、第一ステップとして4月に、日産自動車内組織に、国内を10地域に区分したリージョン別カンパニー制（VRC）を導入する。10地域は北海道、東北、関東、東京・神奈川、千葉・埼玉、東海、北陸、近畿、中四国、九州。第二ステップでは、日産社内に導入したVRCを地域統括会社（RC）として法人化する。まず、2008年度までに国内の日産車総販売台数の約70パーセントを占める東京・神奈川、千葉・埼玉、東海、近畿、九州の5地域について法人化する。残りの5地域の法人化については先行実施状況を見た上で検討していく。
最終ステップとして各地域に設立した地域統括会社（RC）と同地域内の全ての連結販売会社の本社機能を統合するというもの。第一弾として、東海地域をカバーするVRCを、6月に愛知県名古屋市に地域統括会社として法人化し、同社は更に、2008年度を目処に東海地域の連結販売会社8社の本社機能を統合する。
今回の国内販売体制の改革は、店舗ベースで創意工夫し、魅力ある店舗作りを進めることで、販売現場の活性化を図るのが狙い。日産の地域営業機能と連結販売会社の本社機能を統合するとともに、同地域内地場資本販売会社との密接な連携により地域に密着したきめ細かいマーケティング活動を行う。
さらに、府県別販売会社の統合並びに店舗の最適配置計画を策定し、顧客の利便性を考慮した最適な店舗網の構築を目指す。
日産では、広域ビジネスセンター・シェアードサービスセンターの機能の拡大や今回の改革で、日産の国内マーケティング＆セールス部門と連結販売会社の本社部門の間接スタッフを2010年までに半減させる。間接部門のコスト競争力を強化する一方で、直接販売スタッフ（CA）を維持・育成するとともに、店舗の改善支援を行うフィールドスタッフも増員する。
地域統括会社は、地域別・店舗別にそれぞれの状況に合わせた諸施策を実施していく。具体的には、地域最適マーケティングの実施や地域内販売ネットワークの最適化（再配置・新設）を加速、新設するゾーンスーパーバイザーを通じて店舗密着型サポートを行う。
さらに、日産は2007年度以降、新たに18府県で販売会社の再編を予定している。
