【伊東大厚のトラフィック計量学】後席シートベルトと法規制 その4

アジア諸国のシートベルト着用率は? アジアでも、モータリゼーションが進展しつつある国々では、先進諸国が歩んできたのと同様、交通安全問題や環境問題が顕在化している。他方、交通の実態を把握するための統計は充分とは言い難く、シートベルト着用率のデータも入手しにくい。

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◆アジア諸国のシートベルト着用率は?

アジアでも、モータリゼーションが進展しつつある国々では、先進諸国が歩んできたのと同様、交通安全問題や環境問題が顕在化している。他方、交通の実態を把握するための統計は充分とは言い難く、シートベルト着用率のデータも入手しにくい。

JAFの海外実態調査(※)では、アジアのいくつかの都市で、シートベルト着用率の現状を実地調査している。前席の着用率は、シンガポール(90%)、広州市(86%)など高水準な都市もある。(表1)


◆全席義務化に踏み切ったシンガポール

他方、後席の着用率は、シンガポールの51%以外、すべて1桁台に留まる。シンガポールは1993年、全席義務化に踏み切っており、反則金8000円と違反点数3点が課される。シンガポールの後席着用率50%台は、ペナルティを設けた後の欧米諸国と同じくらいだ。

他の都市では、前席に限った規制が中心になる。北京市は、全席義務化しているが、2004年にペナルティや取り締りが強化されたばかりで、遵守意識の普及はこれからだろう。韓国では、高速道路のみ、後席も義務化されている。

シートベルト着用は、アジア諸国でも、なるべく早期に“全乗員の保護”の考え方のもと、全席義務化に移行すべきだ。年齢や着座位置で区別する必要はないことは、欧米諸国の経験から言えることだ。


◆日本のこれから

日本の交通安全対策には、2012年までに交通事故死者数を5000人以下にするという目標がある(2005年の交通事故死者数は6871人)。後席シートベルト、チャイルドシートの着用普及は、この目標を実現するための重点対策のひとつだ。

そのため警察庁は、今年4月、「交通安全対策推進プログラム」で、2010年までに後席シートベルト着用率を50%以上にする、との目標を掲げた。

目標を達成する上で、紹介してきたような他国の事例は、大変参考になる。英国のインパクトあるキャンペーン、OECD諸国のペナルティの導入、アメリカの“見せる”、“褒める”要素を入れた取り締りなど、検討に値するものだ。日本で適用するとともに、モータリゼーション進展途上にある国々にも紹介していくべきだと思う。

※日本自動車連盟(JAF)「後席シートベルト着用に関する海外実態調査」2006.7
http://www.jaf.or.jp/safety/data/image/2006back_belt.pdf
《伊東大厚》

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