トヨタが国交省へリコール業務改善対策を報告

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トヨタ自動車は3日、国土交通省が先月21日に出した業務改善指示に対する改善状況などの報告を行った。

品質改善などのために導入している「総合品質情報システム(TQ-NET)」の情報量や質の向上を図るほか、リコール関連部署と設計関連部署の情報共有化などを推進。車両品質に関する不具合情報などの保存期間も延ばす。また、リコール不要との判断後の市場監視体制なども強化する。

販売店からの市場技術速報については、従来のA−Cの3段階だった重要度のランクに安全上でさらに重要度が高い「S」を新設したほか、TQ-NETへの不具合情報の保存期間も5年から10年に延ばす。また、ユーザーからのお客様情報の中で重要度が高い情報もTQ-NETに登録するほか、保安部品などの設計変更情報も登録して関連部署間の情報共有化などを図る。

リコール判断では、リコールの要否を検討する「要調査品質問題検討会(リコール要否検討会)」の開催基準を明確にすると伴に、設計変更情報についても検討会でリコールの要否を判断。検討結果の保存期間は10年から20年にする。また、リコール不要と判断した後の市場監視も充実する体制などを整える。
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