日産自動車が25日発表した2007年3月期の第1四半期（4−6月期）連結業績は、中国など一部地域を除く内外の販売不振で営業利益は前年同期比25.7％減の1533億円と大幅減益になった。業績を説明した田川丈二執行役員は、「（北米の）エンジン不具合対策の引当金発生を除けば、われわれが考えていたものと大きく変わらない」と第1四半期を評価、「従って通期の予想は変えない」と述べた。同社は5月に07年3月期の営業利益を0.9％増の8800億円と予想している。第1四半期の営業利益減益要因は、販売減や車種ミックの悪化で520億円、北米のエンジン不具合対策引当金で230億円、その他80億円となった。一方で円安による300億円の増益要因があった。円安効果がエンジン不具合の対策費用を相殺した形。9月中間期も2ケタの減益は必至だが、下期は世界レベルで新モデル8車種を投入し挽回を図る。ただ、現時点では円安の継続と、新モデルの成功を前提にした強気の業績予想といえる。
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