ホンダは、証券取引等監視委員会から、日本プラスト株式会社の第三者割当増資にかかるインサイダー取引があったとして、子会社の本田技術研究所四輪開発センターの従業員に課徴金納付命令を発出するよう勧告を行ったことに対して「このような事態が発生したことは誠に遺憾であり、株主、投資家及び関係者の方々へ大変ご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます」との謝罪コメントを発表した。
同社によると、同社は1989年に「内部情報の管理及び内部者取引の規制に関するガイドライン」を制定しインサイダー取引未然防止に取組んできたが、今回の従業員の法令違反を厳粛に受け止め、法令遵守教育の徹底を図り、再発防止に努めてまいる所存」としている。
今後「インサイダー取引規制」についての従業員向け解説資料を、社内のイントラネットに掲載し周知するとともに、社内において「インサイダー取引規制」に関する説明会を、2006年6月より順次実施し、再発の防止を図っていくとしている。
