矢野経済研究所は「自動車関連8業態のエリアマーケティングレポート」をまとめたと発表した。
自動車小売業、中古車販売、カー用品販売、中古車買取事業、車検チェーン、板金チェーン、ガソリンスタンド、整備工場の自動車8業態について、潜在需要と店舗配置状況のギャップ、8業態の事業者・ブランドごとの事例研究によって競合実態を調査してまとめた。
それによると、エリア別によると、東京、名古屋、大阪などの大都市圏では、他の都市圏と比べて自動車保有台数が多く、各業態ともに店舗当たりの潜在需要に応じて店舗数は比較的多い。しかし、業態によって大都市の中でも潜在需要があっても店舗数が少ないなどのケースもある。
業態別によると、各業態とも新車販売の低迷や保有台数の伸びの鈍化などに合わせて店舗については量的拡大から質的変革への取り組みが進んでいる。
車検整備の業態間競合の激化で、一部顧客を奪われた新車ディーラーがメンテナンス分野や中古車販売など、新車以外の周辺分野の収益基盤強化に取り組んでおり、業態の壁を越えた競争は一層激化する見通し。今後は既存店舗を含めて効率を重視した店舗戦略の検討が必要としている。
