デトロイトの危機に、米政府介入もあり?

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デトロイトの危機に、米政府介入もあり?
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GMに続きフォードも国内工場閉鎖を含む大幅なリストラ策を発表した事を受け、デトロイトを抱える地元ミシガン州選出の国会議員が動き始めた。ブッシュ大統領に対し、「海外のライバルと自動車メーカーが互して行けるよう、貿易法、税制面で対応すべきだ」との意見書を提出した。

ビル・フォード会長も、リストラ策の説明の中で、政府が適正な税制優遇やビジネスインセンティブを提供することが、重い健康保険負担や企業年金に苦しむ米自動車業界にとって不可欠、と語っている。

米政府としては、1979年にジミー・カーター大統領時代、当時ナンバー3だったクライスラーに15億ドルの低金利ローンを提供したことがある。現在は経営破綻の危機に瀕している航空業界に対し、国庫からの補助金を出している。

具体的にGM、フォードといった会社が経営破綻の危機に直面している現在、米政府としても事態を看過するわけには行かなくなっている。今回のミシガン州選出議員からの申し出の特徴は、共和党ではなく民主党議員が中心になっている、という点だ。

折しも日本が米国産牛肉の輸入を再禁止したこともあり、特に日本に対する貿易制裁が自動車に関わる分野で決議される可能性もある。いよいよ80年代後半のジャパン・バッシングの再来か?
《Sachiko Hijikata, US editor》

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