無資格で弁護士の活動していた示談代行会社

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警視庁は13日、弁護士資格が無いにも関わらず、人身事故の示談交渉を行ったとして東京都内にある保険調査会社を摘発。この会社を経営する42歳の男ら6人を弁護士法違反(非弁行為)容疑で逮捕した。

警視庁・保安課によると、弁護士法違反容疑で逮捕されたのは、東京都目黒区内にある保険調査会社を経営する42歳の男ら、社員6人。

この会社は東京都内の運送会社などがつくる交通共済協同組合から依頼を受け、この組合に属する会社の運転手が起こした交通事故(人身事故)の示談交渉を代行したり、賠償額の決定を行うなどの法律事務を、弁護士資格を有さないにも関わらず行った疑いがもたれている。

この会社は1995年に設立されたが、本来は物損事故の交渉しか担当できないアジャスターと呼ばれる調査人が、弁護士資格を有さない者の従事が禁止されている人身事故の示談交渉まで行っていることがトラブルによって発覚。

被害者から相談を受けた東京弁護士会が調査を行い、1997年8月に「非弁活動を行っている」として、弁護士法違反であることを警告していた。

しかし、以後もこの会社は人身事故の示談交渉を行い、弁護士会に報告されるトラブルも絶えないことから今年2月まで警視庁へ告発。以後は警察が内偵捜査を続けていた。

逮捕された男は警察の調べに対し、「示談をまとめたのは事実だが、単なるアフターサービスのようなもので報酬は得ていない」などと供述しているという。

警察ではこの会社がヤミ弁護士業を行い、依頼者から報酬を受けていたことは間違いないとして押収した資料の分析を進めている。
《石田真一》

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