【WRCラリージャパン】日本初の世界選手権をふりかえって

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●帯広を「ラリー特区」に

まず、観客は主催者発表で3日間で延べ21万1500人となっている。これはセレモニースタートの観客を含めての数字だ。チケットを購入した入場者数は同16万人弱となっている。これは1日あたり5万人以上動員したことになる。東京ディズニーランドの年間入場者数を1700万人とした場合の1日の平均入場者数を少し上回る数字だ。

帯広市を中心とした十勝地方の人口は36万3000人である。地元以外の観客が10万人だったとしても、3日間だけ人口が3割ちかく増加したと考えることもできる。相当な地域経済への直接消費が見込まれる。

16万人がツアー代金を除いた食費などで1日1万円使ったとしたら、それだけで16億円である。10万人の観客が仮に平均3万円のツアーや個人手配の旅行を行ったとすると、これだけでも30億円となる。総勢800人のスタッフ、約500人の報道陣(海外メディア含む)についても同様な費用が発生している。

そのほか、林道の整備と補修、サービスパークの整備、スーパーSS会場の土木工事などはかなりの規模になっているはずだ。観戦エリアの仮設トイレ、放送設備なども作らなければならない。ラリーHQ(大会本部)やメディアセンター用の電話、ネットワーク工事を含む工事や什器備品の整備なども必要だ。

これらを総合すると50億円以上という経済波及効果は達成されていると見ていいだろう。WRCはどこでも開催できるイベントではないが、地域活性化のため全日本ラリー選手権をバックアップする市町村も表れている。広いエリアを使うラリーだからこそ、地域全体で積極的に活用したい。帯広周辺が「ラリー特区」になる日は近い?

ちなみに、チケット収入はどうだったか計算してみた。16万人弱には北愛国サービスパークの見学者も含まれている。このチケットは1000円だが、林道SSなどの入場料は4000円から8000円(当日券は+1000円)だ。これらの数字から概算すると4億5000万−6億円前後ではないだろうか。

●経済効果を考える
●帯広を「ラリー特区」に
●壊すのはもったいない
●期間中の交通事情あれこれ
●人の動き

《中尾真二》

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