【新聞ウォッチ】京都議定書が来春にも発効、産業界も負担増

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気になるニュース・気になる内幕…今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。

2004年10月1日付

●京都議定書、来春にも発効、温暖化防止批准法案、露政府が承認(読売・1面)

●足も組める新型小型車、日産「ティーダ」はどうだ(読売・10面)

●トヨタ部長が内閣府政策参与に、1日付で就任(読売・11面)

●三菱ハブ欠陥事故初公判、検査逃れも「訓練」検察冒陳隠ぺい工作詳細に(読売・39面)

●三菱自動車タイヤ脱落母子死傷、元部長ら無罪世主張、横浜地裁初公判、「事故予想できず」(産経・30面)

●マツダ・復活の舞台裏、工場再開信じ工夫温め(東京・8面)

●二輪車もリサイクル、各地で専門店準備進む(東京・27面)

●自動車・造船向け、鋼材値上げ決着、今年2度目、5-20(日経・9面)

●日産、国内販売網、再編を検討、ゴーン社長、チャネル統合など(日経・11面)

●ヤマハ発動機などミニバイクをリコール(日経・42面)


ひとくちコメント

地球温暖化防止を目指す京都議定書がロシアの批准法案決定で発効する公算が強まってきた。1997年の採択以来、米国の離脱などで発効できずにいたが、ロシアの閣議決定で早ければ来春にも発効する見通しという。きょうの読売、朝日、毎日、産経が1面トップ、東京も1面準トップ、日経は3面などで大きく報じている。

また、読売は社説でも「ロシアの批准で現実化する難題」と題して取り上げており、日本の産業界はCO2などの排出量削減に向けて一段の対策を迫られる可能性が出てきたと指摘している。さらに、毎日などは環境税導入の動きとともに各業種ごとの対策状況を掲載。

このうち、トヨタ自動車は05年度の単体のCO2排出量を90年度比2割減の155万トン以下にすることを目指しており、03年度は157万トン。「企業活動が拡大すれば当然排出量は増え、だんだん減らすのは難しくなる。それでも余地が全くないわけはなく、企業として常に取り組むしかしかない」(広報部)と来春開催の愛知地球博に向けた優等生的なコメント。

しかし、「政府の規制強化が企業の活気や自主的な取り組みを失わせるのが心配」(自動車)などの声もあがっていることも伝えている。
《福田俊之》

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