国土交通省・中部運輸局は10日、今年6月に東名高速で過労から居眠り運転を起し、16人を死傷させる多重衝突事故の発端となった35歳の男が勤務していた運送会社に対し、延べ465日間の車両使用停止を命じる行政処分を行った。
この事故は今年6月23日の午前11時10分ごろ、愛知県新城市内の東名高速上り線で発生している。渋滞中の車列に35歳の男が運転する大型トラックが突っ込み、最後部にいた乗用車を踏み潰しながら突進。前方の別のトラックにも衝突するなど車両12台が関係し、4人が死亡、12人が重軽傷を負うという多重衝突事故となった。
事故後、中部運輸局では事故の発端となった運転手が勤務していた会社の立ち入り調査を行ない、この会社の安全管理体制や運行管理などを調べてきた。この結果、この会社では3カ月ごとに定められた定期点検整備を全く実施していなかったことが判明。車両の運行管理に安全上の問題が生じている可能性が高いことがわかった。また、運転手の勤務時間についても明確な規定はなく、点呼も行われていないなど、場合によっては過労運転などに陥りやすいことも明らかになった。
このため中部運輸局では、同社の社長の運行管理者としての権限を返納させるとともに、保有する車両3台を155日ずつ、合計で延べ465日間の車両使用停止の処分も決めている。同局が命じたトラック事故絡みの行政処分としては最も長期に及ぶものだが、これについて同局では「事故発生責任の重さを斟酌した場合、これが適当」としている。
