不正車検の強要に断固として対処〜でも業者との癒着は未解明

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自動車検査独立行政法人は23日、車検時に検査官らが受検者から受けた不当要求行為の実態と対応状況を公表した。独立行政法人が発足した昨年7月から今年3月までに、全国で合わせて323件の不当要求事案が発生。このうち20%に相当する65件については警察へ出動を要請し、8件が傷害や公務執行妨害の疑いで送検・起訴された。

起訴の具体例としては「中部管内で前面ガラスの着色フィルムを指摘され、スクレーパーを貸し出してはがさせたところ“ガラスに傷がついた”として金品を要求」(恐喝未遂で禁固2年6カ月、執行猶予4年)、「関東管内で窓ガラスが上がらないため、保留処分としたところ、“門で帰りを待つ”などと脅迫し、合格を強要」(脅迫罪で罰金30万円)、「中部管内で、放送宣伝車の構造要件に適合していない旨を告げたところ、“街宣車を差し向ける”などと脅迫」(公務執行妨害罪で起訴中)などがあった。

検査法人は「不当要求に対しては、今後も警察との連携を深め、法的対応も辞さない考えでのぞむ」としている。ただ、不正車検をめぐっては、検査官と業者の癒着の可能性も指摘されており、こちらの実態はいまだ闇の中だ。
《編集部》

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