気になるニュース・気になる内幕——今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール
2003年3月25日付
●イラク精鋭をヘリ攻撃、首都南80㌔要衝（読売・1面ほか）
●愛知万博まであと2年、「環境」へ世界の英知結集(読売・16-17面)
●ガソリン価格、2円値上がり（朝日・8面）
●公示価格12年連続ダウン、デフレと不景気悪循環、西三河・住宅「トヨタ効果」で堅持（毎日・9面）
●丸かじり探検隊、安全運転のつもりが「怖い」と言われ…（毎日・13面）
●イラク戦争、危機の経済、奥田碩・日本経団連会長表明「復興資金は出すべきだ」（東京・9面）
●トヨタ、自社株1423万株取得、金庫株として保有（東京・9面）
●道路公団など民営化へ規格見直し、高速道の建設費2割減へ（日経・5面）
ひとくちコメント
国土交通省が2003年の公示地価を発表した。きょうの各紙が別刷で全国の「地価公示一覧」を掲載している。長引く不況を反映して全国平均で12年連続の下落となったなかで、都心や地方の一部で、横ばい・上昇地点もみられた。
注目されるのが愛知県西三河地域の住宅地価。毎日などによると、名古屋圏では軒並み下落幅を広げたが、豊田市など13地点が横ばいで、平均下落率も縮小していることがわかった。地元の不動産鑑定士は「トヨタや下請け企業の事業活動が活発で土地需要がある」と説明する(日経)。一方、リストラなどの嵐が吹き荒れる日立製作所の企業城下町として知られる日立市では地価が大幅に下落した。
所得と雇用の安定が、地価動向にも微妙に影響することが裏付けられたが、「トヨタ効果」は公示地価の下落まで歯止めをかけている。
