自工会、ベトナムの二輪車生産規制問題成果得られず

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日本自動車工業会は21日、ベトナムの二輪車生産規制問題で先週ベトナムに派遣したミッションの結果を発表した。日本側の枠撤回の要求に対しベトナム政府からは明確な回答が得られず自工会では「きわめて遺憾」としている。

ベトナムを訪問したミッション団にはヤマハ発動機、ホンダ、スズキの二輪車メーカー3社と経済産業省の自動車課長らも参加した。17日から18日にかけてベトナム財務省、計画投資省、工業省と面談し部品輸入枠の拡大を要請した。ベトナムは9月から二輪車用部品の輸入制限を実施し、部品が輸入できなくなったホンダやヤマハ発動機の工場がすでに操業停止に追い込まれている。今回のミッションは輸入制限の撤回を求めるものだったがベトナム政府からは政府部内の調整が終わっていないとの理由で明確な回答がなかった。

またベトナム政府が二輪車に関する政策措置を検討していることについて自工会は「現地での操業に大きな影響が及ぶことも懸念されるため重大な関心を持って対応していきたい」としている。

ベトナム政府は二輪車の急増による交通事故の急増を理由に二輪車の生産制限措置を発令した。総枠150万台のうち現地メーカーに90万台、外国メーカーに60万台が割り当てられた。日本メーカーの枠はホンダが28万台、ヤマハが5万台、スズキが3万5000台とされすでにこの枠を使い切ったホンダは9月18日、ヤマハも10月17日に現地工場の操業が停止した。この状態が続くとスズキも11月末には停止する見通しで現地の雇用への影響も避けられない情勢になってきた。自工会は今後、引き続きベトナム政府に早急な対応を要請していくとしている。
《編集部》

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