気になるニュース・気になる内幕——今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2002年7月23日付
●道路公団累積額初公表、東名、中央など5高速道、償還終え黒字4兆円、赤字路線穴埋め(毎日・1面)
●ホンダ、9万4800円バイク、中国で生産(毎日・8面)
●モリタ、救急機能備えた消防車「消救車」発表(朝日・1面)
●石油業界、ガソリン領収証に税額明示(産経・7面)
●前橋の拉致女性、自力脱出、栃木で保護、警官夫婦機転1分の逮捕劇「車はトヨタ・エミーナ」(東京・1面、関連記事・25面)
●奥田碩・日本経団連会長「小泉改革を支持、ただし現状は15点」(日経・3面)
●本部とパトカーを結ぶ警察無線、18年ぶり更新、暗号を強化、難受信対策(日経・34面)
ひとくちコメント
道路公団の民営化を巡る本格論議がスタートしたが、日本道路公団は、高速道路の路線別にみた借入金の償還状況を初めて公表した。きょうの各紙が1面トップなどで取り上げているが、その記事の書き方に大きな違いがある。
例えば、毎日は「営業中の高速道42路線のうち、東名、中央など5路線ですでに、料金収入により、償還が終わり、実質的な累積黒字額は4兆3081億円に達する」とし、「料金プール制を採用していることから、5路線は今も無料開放されていない」と指摘。読売や産経なども「本来、無料のはずだったのが……」とほぼ同じ論調だ。
これに対し、朝日は「全国の高速道42路線の6割、26路線が赤字路線で、うち北海道縦貫道路や四国縦貫道など18路線は金利すら返済できない状況」とし、「プール制でなければ(東名、中央などは)無料化されていた計算だ」と、道路公団側の立場で「道路は全国一本」を強調している。利用者の立場からすれば、毎日などの書き方を支持したいところだ。