日本道路公団の藤井総裁は、17日の道路関係4公団民営化推進委員会の席上、今年度以降の投資可能額が交通量の減少や金利上昇で減少した場合、現行整備計画(9342km)のうち、どの路線を優先的に建設するかについて「内部で勉強はしている」と述べた。
手続き的には国が決めることだが、公団が内部的にとはいえ密かに優先順位を検討していることは、道路族や自治体などを刺激しそうだ。以前、国費投入を止められた公団が“勝手に”工事の発注を取りやめた結果、自民党の野中氏ら道路族が激怒した経緯がある。
日本道路公団の藤井総裁は、17日の道路関係4公団民営化推進委員会の席上、今年度以降の投資可能額が交通量の減少や金利上昇で減少した場合、現行整備計画(9342km)のうち、どの路線を優先的に建設するかについて「内部で勉強はしている」と述べた。
手続き的には国が決めることだが、公団が内部的にとはいえ密かに優先順位を検討していることは、道路族や自治体などを刺激しそうだ。以前、国費投入を止められた公団が“勝手に”工事の発注を取りやめた結果、自民党の野中氏ら道路族が激怒した経緯がある。