川崎市は7日、外部の監査人による市交通局の監査内容を明らかにした。給与規定に準じない時間外手当が営業所ごとの独自決済でなされたり、退職前に不必要な昇進があるなど、不明朗な会計処理が行われているという実態を確認したという。川崎市は交通局の赤字削減を迫られており、こうした会計処理が問題となることは間違いなさそうだ。
川崎市交通局は、現在28のバス路線を運行しているが、このうち24路線までが赤字に陥っている。年間の赤字額は24億円で、1路線あたり1億円の赤字が出ているということになる。川崎市では財政難から赤字部門の削減を急務としているが、組織見直し策のひとつとして、外部機関による会見監査を行っていた。
この結果として明らかになったのは、時間外手当のずさんな支給の実態だった。超過勤務をした場合、運転手には手当てが支払われることになるが、この手当ての額は営業所個々の判断となっており、川崎市の給与規定よりも多い額が支払われていることがわかった。また、退職前には確固たる理由も無いまま二号給分の昇進があり、退職金もそれに応じたものが支払われていた。一般の昇給審査についても交通局内部で処理されており、市役所側では個々のケースを把握できないようになっていたとされる。
同時に、営業キロあたりの人件費が他の都市に比べ、異様に高いことも明らかにされた。市営バス運転手のキロあたり人件費は政令指定都市平均の11.7%高となっており、同様にキロあたりで算定した給与は448円と、川崎や横浜地区でバスを運行する他の事業者より50%も高かった。つまり、人件費の部分が高コストであるため、赤字の圧縮が困難になっているということなのだ。
監査を行った会計士は「慣例化による構造的な問題がある。担当者の間違いで済まされるレベルではない」とバッサリ。赤字が目立つ特定営業所の3路線については「民間に運行を委託すれば確実に効果が現れる」としている。
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