ファイストン社製タイヤのリコール問題に関する公聴会で、ステート・ファーム・インシュアランスの調査員は「アメリカ運輸省道路交通安全局（NHTSA）には、今から2年前に事故が多発している旨の報告を行った」と証言、NHTSAがトラブルを知っていた疑いも浮上した。
CNNの現地レポートによると、午後の公聴会でNHTSAの責任も匂わせる証言を行ったのは自動車保険大手のステート・ファーム・インシュアランスの調査員、サム・ホイデン氏。同氏は事故の調査を担当しているが、1998年頃からフォード『エクスプローラー』の1991年モデルに事故の発生率が高いことに着目。14件の事故がタイヤバーストをきっかけに、ほぼ同様のケースで発生していることなどから、NHTSAに対して1998年7月22日付けで「調査を依頼する」旨の内容を記したEメールを送付。昨年の夏にも「これはおかしい」と、今度は電話でNHTSAに通報。そして冬にはNHTSAの担当者とタイヤ問題について、再び電話で協議したという。また、今年4月25日には、やはりEメールで事故の報告を送り、この際には70件の具体的なケースを示したという。
しかし、同じく公聴会に出席したNHTSAのベイリー局長は「ホイデン氏からのEメールも、電話による通信記録も確認できない」として、報告を受けていた事実を否定した。
公聴会に出席した議員の中には、NHTSAのこうした対応に「2年間も居眠りしていたのか?」と、厳しいヤジを飛ばす者もおり、リコール問題は新たな方向に発展しつつある。
