公正取引委員会は先に発表した「自動車整備業等に関する実態調査報告書」で、一部の都道府県の整備業者団体で「ユーザー車検代行業」を行わないことで申し合わせがあったと指摘した。これらの行為は独占禁止法違反の疑いがあるため、こういった行為をしないように整備事業者の全国団体である日本自動車整備振興会に対し、口頭で指導した。監督官庁の運輸省もこうした行為を行わないよう振興会に注意した。
各都道府県には整備事業者の団体が作られている。これらの団体内部で、ユーザー車検代行業を受けている一部の事業者に対して「ユーザー車検代行などしないように」と露骨に話が出て、この事業者が整備業界を調査していた公取委の耳に入った。本来なら排除勧告などがとられるものだが、書類など証拠がつかめなかったため注意にとどまったと見られる。
