三井住友海上火災保険は19日、個人契約者向けインターネットサービス「e(イー)-カスタマーセンター」の機能を今月から拡充すると発表した。業界で初めて住所変更などの契約内容変更手続きをインターネットで行えるようにした。
損害保険各社がまとめた今年度上半期(4−9月)の営業実績によると、自動車保険の保険料収入は主要6社のうち5社がマイナスとなった。各種割引により保険料単価の減少が続いた。
三井住友海上火災保険は、中国山東省青島市に駐在員事務所を開設すると発表した。同社の中国拠点はこれで10カ所目となる。
三井住友海上火災保険は1日、8月20付けで中国・杭州市に駐在員事務所を開設したと発表した。外資系保険会社が同市に拠点を開設するのは初めて。
三井住友海上火災保険は、中国・広州市の南沙経済技術開発区と業務提携したと発表した。外資系の損保会社が同開発区と業務提携するのは初めて。
三井住友海上火災保険が、日本郵政公社が保有する集配車、二輪車合計14万台すべてを対象に自動車任意保険を引き受けたことが明らかになった。郵政公社が前身の郵便局時代を含めて保有車両の任意保険に加入するのは初めてとなる。
矢崎総業とデイシス、NTTドコモ関西、三井住友海上火災保険の4社は、急増する自動車盗難に対応して車両監視機能と盗難見舞金制度を付帯した車両位置検索サービス「ついせきi」を共同開発し、矢崎総業が今春から発売する。初年度は1万件の契約を目指すという。