ETC車載器1台当たりの購入で、高速道路交流推進財団(村瀬興一理事長)が助成する金額は、四輪車5250円、二輪車1万5750円だ。100万台分の助成額は57億7500万円に達する。
今回の橋梁談合事件が官製談合であることを裏付けるかっこうで、東京地検特捜部は道路公団の現役副総裁である内田道雄容疑者を、独占禁止法違反幇助と背任の疑いで逮捕した(25日)。
2年間にわたる議論や政治工作を経て、道路公団民営化の設計図がようやく固まった。「で結局、道路族と民営化委のどちらが勝ったの?」、「通行料は?」---こうした納税者・ドライバーの疑問に答えよう。
政府・与党は22日、道路4公団の民営化スキームで合意した。焦点となっていた整備計画(9342km)の扱いについては、コスト削減や新直轄整備などで、実質的に全線を作る仕組みに。
石原国交相は10月31日、首都高速の夜間値下げについて「社会実験だと思う。割引が始まるまで待つクルマの問題もあるためだ」と述べた。
道路公団改革をめぐる攻防が激しくなっている。民営化会社は「2005年度末までのできるだけ早期に発足」(特殊法人等整理合理化計画)する予定。“建設推進派”は、なぜ道路建設のペースを落とすことを頑として認めないのか? 道路の新規建設事業こそ“打ち出の小槌”だからだ。
扇千景国交相はこのほど、道路関係四公団民営化推進委員会から藤井JH総裁の更迭要求が出ていることについて「今、着々と総裁としての仕事をしている」と拒否する考えを明らかにした。そればかりか民営化委に対し「余分な資料請求は遠慮していただきたい」と発言した。
民営化委が最終提言をまとめたことで、道路公団民営化の舞台は第2ラウンド---つまり国会に場を移しての改正法案審議に移る。道路族は「内紛も出る委員会の提言なんてどうでもよい」(与党関係者)と、まずは先制のジャブ。
会議の冒頭から、終始憮然とした表情だった今井敬委員長。11月30日の議論で建設推進、抑制派の対立が先鋭化し、委員長解任動議が出た委員会を何とか修復しようと、連日調整を続けた。
「それなら私は委員長を辞めさせていただきます」---議論開始から2時間後、今井敬委員長が辞任の意向を示して退席すると、議場は異様な雰囲気に包まれた。慌てて今井委員長の後を追った石原行革担当相だが、引き留め策も通じなかったのか、ほどなく憮然とした表情で席に戻った。
道路関係四公団民営化推進委員会がまとめた最終提言が実現すると、ドライバーにとって最大の関心事である通行料は、平均で1割引き下げられることになる。提言では夜間料金、通行台数1万台以下の道路の通行料引き下げなど、具体的な策にも触れている。
道路関係四公団民営化推進委員会は6日、最終提言をまとめた。決定に先立ち、今井敬委員長は委員長を辞任して退出、松田昌士委員ら建設慎重派が提出した提言案が事実上の多数決で決まった。
国土交通省、道路4公団は28日にまとめた平成15年度の概算要求のなかで、第2東名の建設を含めて従来通りの予算要求を盛り込んだ。政府の道路関係4公団民営化推進委員会との隔たりはあまりにも大きく、国交省と公団の本音が出た。
道路関係四公団民営化推進委員会の中間整理案で、ドライバーの関心が高い通行料については曖昧な記述になってしまった。やはり、国民負担(税金投入)の最小化を目指すのが目的だけに、値下げ幅や実現時期を明示できなかったようだ。
政府の道路関係4公団民営化推進委員会は27日、中間答申案をまとめた。道路資産の保有と債務返済を担当する独立行政法人と、同法人にリース料金を支払って“道路ビジネス”を行う特殊会社による「上限分離式」を採用する。