【第3者機関集中審議その10】キミも転職したい? 本四公団で年収834万円
道路4公団の職員の平均年齢、平均年収が明らかになった。日本道路公団は39.6歳で年収736万円、首都高41.1歳で851万円、阪神高速41歳で821万円、3兆8000億円の債務を抱えて破綻状態の本州四国連絡橋公団は40歳、834万円だった。
【第3者機関集中審議その9】「公団は情報を隠すな」首相が国交相に喝!
小泉首相は7日、閣議後に扇国交相を呼び、道路関係4公団民営化推進委員会に道路公団や国交省が積極的に協力するよう指示した。同日午前の委員会で、石原行革担当相が委員会のJH批判を首相に伝えたことを受けた措置。
【第3者機関集中審議その8】委員の対立も激しく……トイレに席を立つ
道路関係4公団民営化推進委員会で、改革派の急先鋒である猪瀬直樹委員と、国交省の審議会委員を歴任した中村英夫委員の対立図式が鮮明になってきた。
【第3者機関集中審議その7】失言「道路公団の試算は信用できない!?」
委員会の席上、中村英夫氏（武蔵工大教授）が集中砲火を浴びる場面があった。建設中路線の続行を判断するため、委員が日本道路公団による費用対分析効果を資料として要求したのに対し、「皆さんの批判に足るB／C（費用対効果）が出るとは思わない」と漏らしたのだ。
【第3者機関集中審議その6】どうなる第2東名---判断基準作りへ
道路関係4公団民営化推進委員会が、いよいよ焦点の建設中路線の取り扱いを検討し始めた。とりあえず、公団が提出した事業の進捗率に基づき、進捗率20％、50％、80％の3基準でそれぞれ建設の是非を判断した場合、新組織の財務にどの程度、影響するか試算することになった。
【第3者機関集中審議その5】公団トップの首をすげ替えろ! ……怒り爆発
道路関係4公団民営化推進委員会は7日、日本道路公団（JH）の藤井総裁を更迭するよう小泉首相などに進言することを決めた。JHが「全面的に協力する」と言いながらも、財務状況の分析根拠や償還比率などの資料を出し渋ったことに、委員らの怒りが爆発。
【第3者機関集中審議その4】JRを見習うべし!?
審議では各委員がペーパーを配布して意見整理や提案などを行ったが、会議の主役となったのはJR東日本会長の松田委員。委員の中からはJR民営化の手法を見習って、道路保有機構を作り、民営会社がリースする形が検討された。
【第3者機関集中審議その3】時事通信にもクレーム
会議の冒頭、猪瀬委員は「第3者機関、民営化の素案をまとめる」と事前に報じた時事通信に「そんな事実はない。誤報だ」とかみつき、委員会として訂正を申し入れることになった。時事通信が従わない場合、委員会の傍聴拒否などの措置を取るという。どうする時事通信!?
【第3者機関集中審議その2】第2東名の中止を巡って激論
続いて始まった議論では、猪瀬直樹委員が持論である「第2東名・名神の即時建設中止」を訴えると、国交省の審議会委員を歴任する中村英夫委員が「詳細な分析もなしにやめるのは国民的な損失」と反対に回った。
【第3者機関集中審議その1】まずは国交相にクレームをつける
道路関係4公団民営化推進委員会は6日、都内のホテルで2日間の集中審議に入った。国土交通大臣に対し、JHなどへ迅速な情報開示を指示するよう要請する文書を出すことが決まった。
高速道路、プール制のずさんな実態が明らかに---無料路線と倒産路線
日本道路公団は、路線別の高速道路償還額状況を初めて公表した。これによると、2000年時点ですでに借金を返し終えている路線が東名など5路線、金利すら支払えない“倒産路線”が北海道縦貫道など18路線もあることが判明した。
年間売り上げ3000億円! 高速道路のSA・PA---JR駅売店も舌を巻く
日本道路公団が道路関係四公団民営化推進委員会に提出した資料によると、高速道路のサービスエリア、パーキングエリアの売上高（2000年度）は2751億円にも達することが明らかになった。
