10月29日深夜、新潟県刈羽村内の国道116号を走行中の乗用車が道路左側のガードパイプに接触し、横転する事故が起きた。この事故でクルマに乗っていた3人が死傷した。新潟県中越沖地震が原因で生じた道路の段差補修痕が事故の一因と推測されている。
リケンは、新潟県中越沖地震の影響で、2007年9月中間期の連結業績見通しを下方修正した。同社の柏崎事業所やと同社子会社は、新潟県中越沖地震で被災し、工場が停止したことから、国内に自動車メーカー全社の生産ラインが停止した。
日本自動車販売協会連合会が発表した8月の新車登録台数(軽除く)は、前年同月比1.9%減の22万7737台となり、26か月連続でマイナスとなった。
日本自動車工業会が発表した7月の四輪車生産台数は87万5431台で、前年同月比10.5%減少となり、2か月連続でマイナスとなった。新潟県中越沖地震でリケンが被災した影響で、自動車メーカーが生産ラインを停止したため、2ケタ減となった。
7日朝、新潟県柏崎市内の北陸自動車道上り線で発生していた渋滞の車列に対し、後ろから走ってきた大型トラックが突っ込んだ。最後部に位置していた乗用車はトラックと側壁の間に挟まれて大破炎上。乗っていた1人が逃げ遅れて焼死した。
リケンが発表した2007年4−6月期(第1四半期)の連結決算は、売上高が前年同期比5.0%増の229億7200万円、営業利益が同7.3%増の22億2300万円となり、増収増益となった。
日本自動車販売協会連合会が1日発表した7月の新車販売台数(登録車)は、前年同月にくらべ9.7%減の28万7076台となり、25か月連続でマイナスとなった。新潟県中越沖地震で、国内メーカー全社が生産を一時、休止したことが大きく影響したと見られる。
アウディ・ジャパンは、新潟県中越沖地震での被災地支援を発表した。同社では、地震で被害を受けた地域に対する緊急支援として300万円を拠出する。
渡辺捷昭社長は30日の新型『イスト』発表記者会見で、昨年末に掲げた2007年の国内販売計画172万台について「現時点では厳しいが、計画を変更せずに頑張りたい」と述べた。
トヨタ自動車の渡辺捷昭社長は30日、東京で行った新型『イスト』発表記者会見で、新潟県中越沖地震による生産停止の影響が約6万台となったことを明らかにするとともに、この減産分は「年内にリカバリーする」との見通しを示した。
26日のニューヨーク外国為替市場で円相場が急反発した。前日比1円80銭円高・ドル安の1ドル118円65銭前後で推移。ニューヨーク株式市場もダウ平均は一時、450ドル近く下落。終値は前日比311.50ドル安の1万3473.57ドルで取引を終えている。
自動車工業会の張富士夫会長は25日の定例記者会見で、今回の地震に関する今後の対策について、部品調達の地域的な固まり、あるいは会社の固まりをどうばらしていくかということに焦点を当てるべきではないかとの見解を示した。
三菱ふそうトラック・バスは、新潟中越沖地震で被災した地域の復旧作業に役立ててもらうため、小型トラックを寄贈すると発表した。
日野自動車は、新潟県中越沖地震で被災地に対する支援を発表した。
トヨタ自動車は24日、新潟県中越沖地震の影響で生産を休止していた工場を25日から全面再開すると発表した。26日以降も基本的に稼働する方向だが、最終的には25日に決める。