無料化社会実験後もETCは必要---馬淵国交副大臣
民主党はマニフェストで高速道路の無料化を国民との約束として掲げる。10年度から12年度の3年間で、無料化を実現する予定だ。その対象路線は近日中に発表されるが、利用者にとって、路線と同じく気になるのが、ETC（自動料金収受システム）のことだ。
高速道路無料化、30でも35でもない---週明け発表
馬淵澄夫国土交通副大臣は1月31日、都内で一般有権者を対象にした「シビックミーティング」を開催。通常国会の見通しを語る中で、高速道路の無料化に言及。「（2月1日からの）週の前半にもしっかりと提示したい」と語った。2日に閣議が開かれるため、その後と見られる。
国交省、JR東海に警告書 新幹線輸送障害
国土交通省関東運輸局は29日、東海道新幹線の輸送障害について、東海旅客鉄道に対して警告文書を手渡した。
EVバイクにも車両接近通報装置を取り付け
ハイブリッド車や電気自動車（HV/EV）に音を発生させる「車両接近通報装置」の取り付けについて、基準作りを担当する国土交通省自動車交通局技術企画課は、ガイドラインは原則として四輪車、二輪車を問わず、これから
車両接近通報装置、課題解決はメーカーに
国土交通省自動車安全局は29日、静かすぎるハイブリッド車や電気自動車（HV/EV）に音を発生させる「車両接近通報装置」の取付ガイドラインを策定した。ガイドラインの要件を満たした装置を、任意で取り付けられるようにして普及を急ぐためだ。
車両接近通報装置、現行の登録車にも
静かすぎるハイブリッド車や電気自動車（HV/EV）が歩行者に接近を知らせる「車両接近通報装置」は、これから製造される新車だけでなく、現行の登録車（使用過程車）にも装置の普及を求めている。
HV/EVの接近通報装置ガイドラインを作成 国交省
国土交通省自動車交通局は29日、今後生産されるハイブリッド車や電気自動車（HV/EV）の静音性対策として「車両接近通報装置」の取付義務化を前提としたガイドラインを作成した。同日、日本自動車工業会など関係者に普及促進を働きかけた。
高速道路でのETC利用状況…1月8-14日
国土交通省道路局が2010年1月8日 - 14日のETC利用率の速報を発表した。それによると、週平均84.4％、平日平均84.4％、土休日平均ともに利用率は84.3％だった。
外装基準適用を猶予へ、タクシー行灯など 意見募集
国土交通省は21日、自動車の車体の外形など形状を構成する部位の安全基準に適合させる準備が整っていない、タクシーの社名表示灯等と一部の霊柩自動車について、2017年3月末まで外装基準適用を猶予する方針を固め、保安基準細目告示改正案に対する意見募集を開始した。
外圧で？ 輸入車のエコカー補助金対象に道が拓ける
経済産業省と国土交通省は19日、輸入車をエコカー補助金制度の対象にするための施策を実施すると発表した。
