羽田の国際枠拡大で経済効果は年6500億円…国交省試算
国土交通省は、羽田空港の国際線発着枠を3万9000回拡大した場合の年間経済波及効果が約6500億円、税収の増加が約530億円、雇用約5万人の増加が見込まれるとの試算を公表した。
第一次「女性ドライバー応援企業」を認定…2020年に1.4万人に倍増
国土交通省は、タクシー事業における「女性ドライバー応援企業」の第一次認定に当たり6月20日、認定セレモニーを開催する。
ミラーレス車を解禁へ、国交省が基準を整備
国土交通省は、道路運送車両の保安基準を一部改正しバックミラーに代わる電子ミラーを認可するため「カメラモニタリングシステム」の基準を整備すると発表した。ミラーレス車を解禁する。
三菱自、ユーザーに一律補償 軽4車種で1台10万円など
17日午後、三菱自動車が会見を行い、益子修会長が同社ユーザーに対して、具体的な補償内容を明らかにした。
三菱自、2006年以降販売の20車種すべてで燃費不正
三菱自動車は6月17日、2006年から2016年までの過去10年間で販売した20車種すべてで、燃費試験における不正行為があったとの追加報告を国土交通省に行った。
三菱自、燃費データ不正の経営責任を報告…益子会長、報酬全額返納など
三菱自動車は17日、新たに過去に販売した車両の調査を実施。06年～16年の10年間の20車種を対象にし、すべての車両でデータの基礎となる成績表に、事実と異なる記載を行っていたことを明らかにした。
熊本地震の復旧に予備費を充当…阿蘇大橋崩壊で別ルートを整備
政府は、熊本地震による被災地を復旧するための予備費の使途を閣議決定した。
ひたちなかICで二輪車を対象に街頭検査…違法マフラー装着バイク1台に整備命令書を交付
国土交通省関東運輸局茨城運輸支局と自動車技術総合機構関東検査部は、茨城県警察と連携し、不正改造車を排除するため、6月5日に東水戸道路ひたちなかインターチェンジ料金所で主に二輪車を対象とした街頭検査を実施した。
国土交通省、10年後を見据えた地域公共交通のあり方を模索…自動運転車の実用化などを想定
国土交通省は、自動運転技術開発の進展や人手不足による影響など、地域公共交通をめぐる状況の変化に対応するため、今後10年を見据えた地域公共交通の姿について議論を開始する。
ライフジャケット着用率向上に向け周知活動…着やすいランキング公表も
国土交通省は、関係機関・団体が連携して小型船舶におけるライフジャケットの着用率向上に向けた周知啓発活動や、着用しやすさ・入手しやすさの向上に取り組む。
