帝国データバンクは、製造業として戦後最大規模の倒産となるタカタが6月26日の民事再生法を申請してから5カ月となる11月25日までに連鎖倒産は1件も発生していないと発表した。
タカタは、タカタ九州、タカタサービスを含めた再生計画案の提出の延期の申し立てが東京地方裁判所に認められたと発表した。2018年2月28日までに再生計画案を提出する。
欧州委員会は11月22日、タカタなど日本の自動車部品メーカーを含む5社に対して、価格カルテルの制裁金として3400万ユーロ(約45億円)を課すと発表した。
タカタは、米国とカナダの裁判所に申請していた外国倒産手続きが承認されたと発表した。
経営破綻したタカタが、中国系の米自動車部品大手キー・セイフティー・システムズ(KSS)とスポンサー契約を結び、事業を譲渡することで最終合意した。
タカタと米国のキー・セイフティー・システムズ(KSS)は、タカタグループが全世界で保有する資産と事業をKSSに譲渡することで最終合意したと発表した。
東京商工リサーチは、タカタと関連のタカタ九州の再生債権認否書に記載された届出債権者、届出額、タカタが認めた額を、同社発行「TSR情報(全国版)」11月14日号に掲載する。
東京商工リサーチが発表した2017年度上半期(4~9月)の全国企業倒産状況によると、倒産件数は前年同期比0.09%増の4220件と、過去20年間で2016年度に次ぐ低い水準ながら、9年ぶりに前年同期を上回った。
帝国データバンクは、6月26日に民事再生法の適用を申請したエアバッグ大手のタカタが同法申請してから3カ月となる9月25日まで、取引先の連鎖倒産が1件も発生していないと発表した。
タカタ製の欠陥エアバッグのリコール(回収・無償修理)をめぐって米国で対象車の持ち主らが起こした集団訴訟で、ホンダが、6億0500万ドル(約670億円)の和解金で原告側と合意したという。
国土交通省は8月30日、タカタ製エアバッグのリコール改修促進を目的に、異常破裂する危険性が高い未改修車両については、2018年5月より車検を更新しないと発表した。
帝国データバンクは、タカタの連鎖倒産発生状況調査を実施。再生法申請から2か月となる8月25日までに、取引先の連鎖倒産は1件も発生していないことがわかった。
SUBARU(スバル)は、2018年3月期(2017年4月~2018年3月)以降に実施予定のタカタ製エアバッグに関するリコール関連費用として、特別損失813億円を第2四半期連結決算(2017年4~9月)にて計上すると発表した。
帝国データバンクは、タカタの連鎖倒産発生状況調査を実施。再生法申請から1か月が経過した7月25日までに、取引先の連鎖倒産は1件も発生していないことがわかった。
マツダの米国法人、北米マツダは7月21日、タカタ製エアバッグの追加リコール(回収・無償修理)に関して、米国NHTSAに不服申立て請願書を提出する意向を示したフォードモーターに同調すると発表した。