日本交通は、トヨタ自動車、デンソーの協力のもと、トヨタ『JPN TAXI(ジャパンタクシー)』車両をベースに、新型コロナウイルス患者の軽症者移送用車両に改造し、7月7日から運行を開始したと発表した。
デンソーは7月6日、自動運転等の研究開発を行う新拠点として、今年オープンした大規模複合施設、羽田イノベーションシティに「Global R&D Tokyo, Haneda」を開設した。
デンソーは、同社が開発した後付け装着可能な「ペダル踏み間違い時加速抑制装置」がSUBARU(スバル)純正用品として採用され、販売が開始されたと発表した。
デンソーは6月5日、自動車の電動化領域の開発、生産体制を強化するため、安城製作所内に「電動開発センター」を開設した。
デンソーとオランダ・セルトングループは、施設園芸ソリューションを提供する販売会社「デンソーアグリテックソリューションズ」を5月29日に設立した。
デンソーは5月18日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対策支援として「知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言」の趣旨に賛同し、同宣言に参画したと発表した。
デンソーは4月30日、2020年3月期(2019年4月~2020年3月)の連結決算を発表。リコール費用や新型コロナウイルス感染拡大の影響による減収などで、営業利益は前期比8割減となった。
デンソーは、新型コロナウイルス感染症の影響によるマスク不足の中、円滑な生産活動を行うため、デンソーグループ社員向けに4月27日より自社施設内でのマスクの生産を開始した。
デンソーは、1月31日に公表した業績予想を大幅に下方修正。新型コロナウイルス感染症拡大による操業度悪化などを踏まえ、営業利益は前期比80.7%減の610億円とした。
デンソーと東京工業大学(東工大)は、「デンソーモビリティ協働研究拠点」を4月1日に設置。東工大の産学連携制度の一つである協働研究拠点では、東京工業大学オープンイノベーション機構の支援のもと、次世代モビリティに関する共同研究を推進していく。
デンソーは、量子コンピュータを新型コロナウイルス対応で利用する企業・団体に無償提供するプロジェクトに参画すると発表した。
デンソーは1月31日、2019年4~12月期(第3四半期累計)の連結決算を発表。為替影響や品質費用引当などにより、営業利益は前年同期比33.2%減の1627億円、2年連続の減益となった。
デンソーは1月7日、半導体大手クアルコムの子会社クアルコムテクノロジーズと協業し、次世代コックピットシステムの開発を開始したと発表した。
デンソーは12月26日、CASE対応を強化するため、2020年1月1日付けで組織改正を実施すると発表した。
トヨタ・リサーチ・インスティテュート・アドバンスト・デベロップメント(TRI-AD)は12月17日、今年7月に移転した東京・日本橋の新オフィス全エリアを本格稼働すると発表した。