【新聞ウォッチ】車離れに拍車も？ 自賠責も保険料値上げへ
任意自動車保険の値上げに続いて、こんどは、金融庁が自動車やバイク保有者に加入を義務付けている自動車損害賠償責任（自賠責）保険の保険料を2011年度から、約1割程度上げる方針を固めたという。
自賠責積立金の早期返済を要望へ 自動車ユーザーら、政府・与野党に
自動車ユーザーが支払った自賠責保険の保険料で積み立てた資金の大部分が国の一般会計に貸され、5893億円が返済されないままとなっている問題を巡り、自動車ユーザーや事故被害者らが政府と与野党に早期返済を求める要望活動を開始する。
金融庁、不適切な決算処理で日本ビクターに課徴金7億円の納付命令
JVC・ケンウッド・ホールディングスは15日、同社の子会社である日本ビクターが不適切な決算処理を行っていたとして金融庁から課徴金納付命令を受けたと発表した。
亀井金融担当相「単純な消費税アップは経済の井戸からす」
亀井金融・郵政担当相は14日の閣議後会見で、「連立を組んでる友党が、税制や経済政策について出してくる方針は極めて関心がある」とした上で、高まる消費税引き上げ議論に慎重な姿勢を示した。
外国人参政権は三党合意ではない---亀井金融・郵政改革担当相
亀井金融・郵政改革担当相は15日、「外国人参政権は連立政権合意に入っていないので、この問題を取り上げていくならそれぞれの党できっちりと議論をはじめなければならない」と、永住外国人への地方選挙権付与法案に反対する意向を示した。
IHI、金融庁から課徴金約16億円の納付命令
金融庁は、IHIが有価証券報告書などにかかる金融商品取引法に違反していたとして、9月10日までに課徴金15億9457万9999円を納付するよう命令した。
三井住友海上、持株会社移行の認可を取得
三井住友海上火災保険は、金融庁から持株会社への移行が認可されたと発表した。
【新聞ウォッチ】トヨタ株など「51％取得」はデタラメ
先週末、金融庁が運営する電子開示システム「EDINET（エディネット）」に、トヨタ自動車やソニーなどの株式を「51％取得した」との大量保有報告書の情報が開示され大騒ぎとなった。
自賠責保険基準料率 新旧比較
自賠責保険の値下げ率は、車種や契約期間によって違うが、保険契約者の負担額は、平均22.2％の引き下げとなる。現行と4月1日からの基準料率を比較してみる。
自賠責保険料 大幅値下げ
自賠責の保険料が大幅値下げとなる。10日の自動車賠償責任保険審議会（＝自賠審）で基準料率引き下げの方向が示されたが、損害保険料率算出機構はさらに具体的な算出・届出を行い、18日の自賠審で新たな基準料率の適用が答申された。
自賠責保険料、4月から24％下げ…金融庁
自動車損害賠償責任保険審議会（金融庁長官の諮問機関）は18日、自動車所有者に加入を義務づけている自賠責保険料を4月から平均で24％引き下げることを決めた。
金融庁長官、会見で自賠責保険料の値下げの方向
佐藤隆文金融庁長官は、10日、今年初めての記者会見に臨み、08年度自賠責保険の保険料が引き下げられる方向で、自動車損害賠償責任保険審議会（＝自賠審）の審議が進んでいることを語った。
自賠責保険に関する08年度審議始まる
自賠責保険の保険料値下げが報じらる中、その行方を議論する自動車損害賠償責任保険審議会（＝自賠審）が、金融庁の新庁舎で開催された。
三洋電機、金融庁からの課徴金納付命令に従う
三洋電機は、不適切な決算処理を行っていたことから、金融庁長官からの課徴金納付についての審判手続通知書を受けて、「金融商品取引法第178条第1項各号」に掲げる事実、納付すべき課徴金の額を認める答弁書を、金融庁審判官宛で提出したと発表した。
08年度の自賠責保険いくら値下げ？
自動車損害賠償責任（自賠責）保険が安くなる---。複数のメディアが報じたこの記事を巡って、金融庁は完全取材拒否状態だ。
