金融庁ニュースまとめ(3 ページ目) | レスポンス（Response.jp）

金融庁の自賠責保険審議会や、国土交通省の自賠保障制度のあり方に係る懇談会に出席する委員が中心となり「自賠責制度を考える会」（仮称）を発足する。

金融庁は、東洋ゴム工業子会社の社員からの免震ゴムの不正問題を公表前に知った取引先の役員のインサイダー取引に対する課徴金167万円の納付命令を決定したと発表した。

金融庁は、2016年度の自賠責保険料を2015年度と同額に据え置く。

金融庁は、スカイマークの元役員によるインサイダー取引に対して課徴金238万円を納付するよう命令したと発表した。

金融庁の自動車損害賠償責任保険審議会は、2015年度の自賠責保険の料率を据え置くと発表した。

自賠責（自動車賠償責任保険）の保険料が、小型二輪自動車（排気量250cc以上）などを除き、ほとんどの車種で値上げする。保険料の改定は4月から。全車種平均の値上率は13.5％。

金融庁は1月9日に開いた審議会で、自賠責保険の保険料を4月から15％値上げする方針を固めた。自賠責保険の保険料とは、自動車やバイクユーザーに最低限義務付けられている保険だ。

あいおいニッセイ同和損害保険とKDDIが共同出資して設立したモバイル損保設立準備は2月25日、金融庁から損害保険業免許を取得したと発表した。

自動車損害賠償責任保険審議会（会長＝山下友信東大大学院法学政治学教授）は20日、自動車ユーザーが負担する保険料率の改定答申を決めた。これを受け金融庁は、4月1日から自賠責保険料の値上げを各保険会社に認める。

財政事情の悪化を理由に、自動車賠償責任保険の運用益約6000億円を一般会計に繰り入れたまま、2017年度まで返済を先送りする覚書が、馬淵国交相と野田佳彦財相との間で10年12月22日取り交わされた。

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