国内企業にサイバーセキュリティ強化を要請…トヨタなど稼働停止で
自動車部品メーカーの小島プレス工業がサイバー攻撃を受けて部品の供給が停止し、トヨタ自動車グループの国内工場が3月1日に全面停止となったことを受けて、関係7省庁が企業に対してサイバーセキュリティ対策の強化について注意喚起した。
自賠責保険料、4月から平均6.7%下げ---乗用車2万10円、軽1万9730円に［新聞ウォッチ］
自動車やバイクを所有する人すべてに加入を義務づけている自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の保険料が、今年4月から、全車種平均で6.7％引き下げられるという。
有価証券報告書などの提出期限、9月末まで延長へ 新型コロナ影響
金融庁は4月17日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を踏まえて、3月期が決算の企業に対して有価証券報告書や四半期報告書などの提出期限について、企業が個別の申請を行わなくとも、一律に2020年9月末まで延長すると発表した。
日産が有価証券報告書の虚偽記載 金融庁が課徴金納付を命令
金融庁は2月28日、日産自動車に対して有価証券報告書の虚偽記載に対して課徴金24億円の納付命令を決定したと発表した。
自賠責保険料16％引き下げへ 2020年4月から
金融庁は1月22日、2020年4月1日以降、自賠責保険料を平均16.4％引き下げることを決定したと発表した。保険料の引き下げは3年ぶり。
日産に約24億円課徴金納付命令を勧告 ゴーン元会長の役員報酬虚偽記載
証券取引等監視委員会は12月10日、日産自動車が開示した有価証券報告書に、虚偽記載の法令違反の事実が認められたとして、金融庁長官に対して24億2489万5000円の課課徴金納付命令を発出するよう勧告したと発表した。
タカタの社員9人にインサイダー取引で課徴金納付命令
証券取引等監視委員会（金融庁）は3月1日、欠陥エアバッグ問題で経営破たんしたタカタの社員9人がインサイダー取引をしていたとして、課徴金納付命令を出すよう金融庁長官に勧告したと発表した。
証券取引等監視委員会、報酬の虚偽報告でゴーン元会長らを東京地検に告発
金融庁証券取引等監視委員会は、1月10日、金融商品取引法違反（虚偽有価証券報告書提出）の疑いで、法人としての日産自動車と、カルロス・ゴーン元会長、グレッグ・ケリー元代表取締役の2人を東京地方検察庁に告発したと発表した。
自賠責保険の保険料、2018年度も変わらず
自動車所有者に課せられた自賠責保険の収支などについて議論する「自動車損害賠償責任保険審議会」（会長＝藤田友敬東京大学大学院法学政治学研究科教授）が24日、金融庁で開催された。
「サポカー」普及啓発に向け、ポスター・チラシを配付…ポータルサイトも開設
国土交通省と経済産業省、金融庁、警察庁は9月22日、「サポカー」および「サポカーS」の普及啓発のためのポスター・チラシを配付するとともに、ポータルサイトを開設した。
