烏の鳴かない日はあっても、このニュースだけは些細な動きでも欠かさないようである。
保険金不正請求問題などで存亡の危機に追い込まれている中古車販売大手のビッグモーターにとっては、決定打となる「止めの一撃」になるのかもしれない。
先輩記者から「1つのテーマでも少なくとも3回は書き分けられる」と教わったことを思い出す。当時は化学業界の担当記者で、石油化学プラントの建設ラッシュだったが、最初の記事は「間もなく稼働」、次に「きょう稼働開始」、そして3度目が……
「いまさら……」と思った人も少なくないようだが、闇が深い問題だけにそれぞれの事情があるとはいえ、ようやく重い腰を上げるようでは、手ぬるい検査にはならないのか。
中古車販売大手のビッグモーターによる保険金の不正請求疑惑の発覚を受け、保険代理店契約を結んでいる東京海上日動火災保険でも10月1日付で委託契約を解除するという。
気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウオッチ・・・。
金融庁の自動車損害賠償責任保険審議会は、2023年4月からの自賠責保険料金について、全車種平均で11.4%引き下げることを決めた。
自動車部品メーカーの小島プレス工業がサイバー攻撃を受けて部品の供給が停止し、トヨタ自動車グループの国内工場が3月1日に全面停止となったことを受けて、関係7省庁が企業に対してサイバーセキュリティ対策の強化について注意喚起した。
自動車やバイクを所有する人すべてに加入を義務づけている自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)の保険料が、今年4月から、全車種平均で6.7%引き下げられるという。
金融庁は4月17日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を踏まえて、3月期が決算の企業に対して有価証券報告書や四半期報告書などの提出期限について、企業が個別の申請を行わなくとも、一律に2020年9月末まで延長すると発表した。
金融庁は2月28日、日産自動車に対して有価証券報告書の虚偽記載に対して課徴金24億円の納付命令を決定したと発表した。
金融庁は1月22日、2020年4月1日以降、自賠責保険料を平均16.4%引き下げることを決定したと発表した。保険料の引き下げは3年ぶり。
証券取引等監視委員会は12月10日、日産自動車が開示した有価証券報告書に、虚偽記載の法令違反の事実が認められたとして、金融庁長官に対して24億2489万5000円の課課徴金納付命令を発出するよう勧告したと発表した。
証券取引等監視委員会(金融庁)は3月1日、欠陥エアバッグ問題で経営破たんしたタカタの社員9人がインサイダー取引をしていたとして、課徴金納付命令を出すよう金融庁長官に勧告したと発表した。