長期政権の独裁者の暴挙を防げなかったのは、情けなくもあり無念でならない。ロシアがウクライナ侵攻に踏み切ったことで、世界の金融市場は大混乱に陥り、経済活動にも大きな衝撃が走った。
“いきなり”と言えば、ステーキのチェーン店はよく知られているが、春闘での労使交渉で,経営トップがいきなり“満額回答”を示すケースはあまり聞いたことがない。
朝令暮改が“特技”とも思える岸田文雄首相が、衆院予算委員会の集中審議で、ガソリン価格高騰への対策について「トリガー条項も含めて、あらゆる選択肢を排除せず、さらなる対策を早急に検討したい」と述べたそうだ。
新型コロナウイルスが世界的に流行する中で、17日間の激戦を繰り広げていた冬季オリンピック競技北京大会が幕を閉じた。
鉄道車両向け製品の偽装データによる検査不正や品質問題などが相次いで発覚した三菱電機が、品質管理担当の執行役ポストである最高品質責任者(CQO)に日産自動車出身の中井良和氏を起用するという。
これから労使交渉が本格化するのが2022年の春闘である。自動車大手の労働組合などが賃上げや待遇の改善を求める今年の春闘の要求書を一斉に経営側に提出しており、きょうの各紙も大きく取り上げている。
「マレリ」というよりも昭和世代には前身の日本ラジエーター製造あるいはカルソニックカンセイの旧社名のほうが馴染み深いようだ。経営難に見舞われた自動車部品大手のマレリホールディングスが、再建に向け取引先の金融機関に支援を要請しているという。
トヨタ自動車の2021年度の世界生産台数が、当初計画の930万台から80万台少ない850万台となる見通しという。
2021年度第3四半期の決算発表がピークを迎えているが、自動車メーカー各社もマツダを除いてほぼ出そろった。きょうの各紙も発表を終えたトヨタ自動車や日産自動車、ホンダなどを中心に決算を総括する記事を取り上げている。
日本の乗用車市場から2009年末に撤退していた韓国の現代自動車が、再び参入するという。同社が発表したもので、きょうの各紙も「現代自EV上陸、日本に12年ぶり再参入」(日経)などのタイトルで取り上げている。
日産自動車が、日欧中向けにガソリンエンジンの新規開発をやめる方針を固めたという。きょうの日経が1面で「日産、エンジン開発終了」、ビジネス面で「EV移行脱エンジン加速、規制強化、構造改革促す」との見出しで報じている。
北京冬季五輪のノルディックスキーのジャンプ男子個人ノーマルヒルで、小林陵侑選手が今大会で、日本勢の初めての金メダルを獲得。きょうの読売、朝日、毎日、産経が1面トップで報じるなど、各紙もスポーツ面などで北京五輪のニュースが目白押し。
「鬼は外、福を内」の節分の翌日のきょう(2月4日)は「立春」。暦の上では春の始まりとされる日のようだが、新型コロナの変異ウイルス「オミクロン株」の感染拡大に歯止めがかからないうちは、「春うらら」のように希望に溢れるような気分にはなれない。
パナソニックが2021年4~12月期の連結決算を発表し、純利益は前年同期比50.3%増の1956億円と大幅に収益力が回復しているという。
世界に広がる新型コロナの「オミクロン株」に、新疆ウイグル自治区や香港などの人権問題などが加わり、多くの課題が山積する中、2月4日に北京2022冬季オリンピックがいよいよ開幕する。