日本自動車工業会は、日系自動車メーカーの米国での投資や雇用など、経済に貢献していることをアピールするためのレポート「JAMA IN AMERICA」を発表した。
高齢ドライバーを対象に実施した調査で60歳以上の3割が「自主返納制度を利用したくない」と回答したという。日本自動車工業会が発表したもので、きょうの読売が「くらし」面で取り上げている。
日本自動車工業会は、米国商務省が安全保障上の理由で、自動車への関税をかける調査を開始することについて「米国のお客様と自動車産業従事者に不安を与えるものであり、我々は強い懸念を表明する」との豊田章男会長コメントを発表した。
日本自動車工業会は5月31日、日系自動車メーカーの2018年第1四半期(1~3月)および2017年度累計(2017年3月~2018年3月)の海外生産台数を発表した。