きょうで仕事納めの人も多いようだが、年の瀬も終わりに近づいてからの安倍首相の突然の靖国神社参拝で中国、韓国は強く反発。同盟・友好国の米国政府からも「失望している」との声明を発表した。
国土交通省が、高速道路料金を無料にする時期を2050年の予定から15年間延長し、65年とする方針を固めたという。
スズキの新型軽自動車「ハスラー」の発表会で鈴木修会長は「自分の商売ばかりを考えているので、日本の経済がどうかは分からない」と前置きしながらも「来年は受難の年」と言い切った。
天皇誕生日の12月23日は、皇居では天皇陛下の80歳(傘寿)の誕生日を祝う一般参賀が行われ,記帳を含めて2万8945人が訪れたという。一方、日産自動車のグローバル本社がある横浜では、同社の創立80周年を記念するイベントが行われた。
マグニチュード(7級)の首都直下地震が発生すれば、最悪で死者約2万3000人、建物の全壊・全焼は約61万棟にのぼるなどの新たな被害想定の報告書をまとめた。
本田宗一郎さん妻の本田さちさんが、河島さんのお別れの会前日の12月15日に亡くなった。すでに告別式は近親者で行ったそうだが、99歳というから大往生である。
厚労省は、ハローワークへの相談や投書、離職率の高さなどを手がかりに、法令違反が疑われる5111事業所を労働基準監督官が調査。その結果、対象の8割超の4189事業所で労働法令違反が見つかったという。
国内の新車販売の4割が軽自動車で、4社が製造して8社すべてが販売しているが、気になるのはクルマ1台当たりの利益である。日経が自動車メーカーの1台当たりの「稼ぐ力」を調べた結果をきょうの「投資・財務」面で取り上げている
日経新聞が2013年冬ボーナス調査の結果をきょうの紙面で取り上げている。それによると、製造業の1人当たりの税込み支給額(加重平均)は前年比4.59%増の76万7204円と、2年ぶりにプラスに転じたそうだ
2014年度税制改正大綱がまとまった。軽自動車の増税決定については、自動車業界から「非常に残念」(ダイハツ工業の伊奈功一会長)、日本自動車工業会の豊田章男会長も「(二輪車、軽自動車については)残念と言わざるを得ない」との談話を発表、不満の声が上がったという。
与党の2014年度税制改正大綱がきょう正式決定されるが、焦点となっていた軽自動車を所有するユーザーが毎年自治体に納める「軽自動車税」は、結局2015年4月以降に買う新車(自家用四輪)を対象に、現行(7200円)の1.5倍となる1万800円に増税
軽自動車の増税は15年10月の消費税率10%への引き上げ時に自動車取得税(都道府県税)を廃止する代替措置として検討していたが、公明党の反発が強く、自民党が譲歩した模様。
2013年もあと20日余りだが、この1年で最も優れた経営トップを企業経営者が投票で決める「今年の社長」を産業能率大学が発表、きょうの毎日などが取り上げている。
約33万人を抱えるトヨタ自動車グループの労働組合で組織する全トヨタ労働組合連合会が、2014年春闘でベースアップ(ベア)に相当する賃金改善分の統一要求をする方針を固めたという。
ついに、「軽自動車」を「軽」と呼べなくなる日がやってくる。政府・与党は、軽自動車の所有者が年に1回、納める軽自動車税(660cc以下、保有税)を引き上げる方針を固め、2015年10月に予定する消費税の10%への引き上げまでに実施するという