28日、日本自動車工業会が発行した環境に関する2010年度の取り組みをまとめた「環境レポート2011」で、ガソリン乗用車における国内新車販売の平均燃費が、18.7km/リットルに達したことが明らかとなった。
日本自動車工業会の志賀俊之会長は15日の定例記者会見で、米USTR(通商代表部)が日本の市場の閉鎖性について牛肉などとともに自動車を挙げていることに関し、「(指摘内容を)具体的にうかがいたい」と述べた。
日本自動車工業会の志賀俊之会長は15日の記者会見で、14日からタイで一部日系自動車メーカーの生産が再開されたことについて「なお状況が厳しいなかで再開できたのは、サプライヤーさんの大きな協力による」と語り、部品産業に謝意を表した。
日本自動車工業会の志賀俊之会長は、定例会見で2011年9月中間期の中間決算で、乗用車メーカー8社合計の為替差損が約3300億円になったと発表した。
日本自動車工業会の志賀俊之会長は11月15日の会長会見で、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)で米国政府が日本に自動車の市場開放を求めている点について「どの点で日本市場が閉鎖的と言っているのか、おうかがいしたい」と述べた。
日本自動車工業会の志賀俊之会長(日産自動車COO)は15日の定例会見で、消費税率引き上げ問題について「止むを得ない」と容認する一方で、自動車取得税および自動車重量税の即時撤廃を引き続き要求していく姿勢を改めて示した。
日本自動車工業会の志賀俊之会長は、定例記者会見で日本政府がTPP(環太平洋パートナーシップ協定)交渉参加を決めたことについて「大きな第一歩であり、協定を早期に実現してビジネス環境が整備されることを期待したい」と述べた。
日本自動車工業会の志賀俊之会長(日産自動車COO)は15日の定例会見で、歴史的な水準にある円高の影響で国内乗用車8社がこの半年間に約3300億円の損失を被ったという具体的な数字を上げて、政府・日銀に改めて早急な対策を訴えた。
日本自動車工業会の志賀俊之会長は15日の記者会見で、14日からタイで一部日系自動車メーカーの生産が再開されことについて「なお状況が厳しいなかで再開できたのは、サプライヤーさんの大きな協力による」と語り、部品産業に謝意を表した。
11日夜、野田佳彦首相が環太平洋連携協定(TPP)交渉への参加に向けた協議を表明したことに対して、日本自動車工業会の志賀俊之会長は、歓迎の意向を示した。
日本自動車工業会は、2010年度(2010年4月~11年3月)の低公害車の出荷台数実績を公表した。
12月2日から開幕する「東京モーターショー2011」の概要が先週4日、主催する日本自動車工業会から発表された。翌5日付の朝刊で各紙が取り上げていたが、メディアの視点はさまざま。