直噴エンジン乗用車の排ガス低減性能の判定に「粒子数」を追加
国土交通省は、直接噴射式ガソリンエンジンを搭載する乗用車の排出ガス低減性能を認定する際の基準に、粒子数（PN）基準への適合性を追加する。
ローカル線問題、国は中立的な立場で介入する 国交相会見
斉藤鉄夫国土交通大臣は2月10日に開かれた定例会見で、「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案」が閣議決定されたことを明らかにした。
自動車運送事業者が導入する自動運転に関する規則を整備へ
国土交通省は、自動運転車を用いた自動車運送事業の進展が見込まれることを踏まえ、旅客・貨物自動車運送事業者が、自動運転車を事業に利用する場合、輸送の安全を確保するのに実施する手続きなどを規定するため、道路運送法施行規則を改正する。
地域公共交通ネットワークを再構築…AIオンデマンドバス導入促進
政府は、地域の関係者が連携して利便性・持続可能性・生産性の高い地域公共交通ネットワークへ「リ・デザイン」（再構築）することに向けて「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定した。
高速道路の無料化は90年後?! 改修やSA・PAの機能強化、財源確保に向け法改正
国土交通省は、高速道路を老朽化や国土強靭化に対応して迅速、計画的に更新するとともに、高速道路料金の確実な徴収のための措置の実施、サービスエリア（SA）、パーキングエリア（PA）の機能を高度化する制度を創設する。
自動車事故対策の財源確保について、国交省が最終とりまとめへ
国土交通省は、自動車事故対策の将来的な持続性を確保する方策についての最終とりまとめを審議するための検討会を2月7日に開催する。
電動キックボード、自賠証のスマホ提示を解禁へ
国土交通省は、電動キックボードなど、自動車損害賠償責任保険証明書（自賠証）を備え付けることが構造上困難な車両を設定する。
日野、4月からのJH25モード燃費表示義務付けに遅れ
日野自動車は、4月1日からトラックやバスなどの重量車が新しいJH25モードに基づく燃費試験法での燃費を、カタログに表示する対応が遅れると発表した。
道路に非接触給電コイルを整備、国交省が事業化調査
国土交通省の新道路技術会議は、道路行政ニーズを実現するためフィージビリティスタディ（FS）研究として3件を採択する。
原発避難者に対する高速道路無料を1年延長、適正利用策を導入
国土交通省は、福島第一原発事故による警戒区域の避難者に対する高速道路の無料措置期間を延長するとともに、制度適正化措置を実施する。
