ティアフォーは、長野県塩尻市の一般道において、運転者を必要としない自動運転システム「レベル4」の認可を取得したと発表した。これは歩行者と一般車両が混在する環境下の一般道における、車両最大時速35kmでの走行によるレベル4認可としては全国初となる。
日立Astemoは、ソフト定義自動車（SDV）への対応強化と新たなモビリティサービスの実現を目指し、ソフトウェア・クラウドサービス事業を行う新会社「Astemo Cypremos株式会社」（以下、Cypremos）を設立したと発表した。
シェルパ・アンド・カンパニーは11月1日、アイシンがESG情報開示支援クラウド「SmartESG」を導入したと発表した。このシステムによって、アイシンのサステナビリティ経営の高度化を支援していく。
全国共済農業協同組合連合会（JA共済連）は11月1日、カレンティアと連携し、自動車事故の未然防止を目的とした新しいスマートフォンアプリ「JA共済安全運転アプリ」の提供を開始した。
トヨタモビリティサービス（TMS）は11月1日、増加する訪日外国人観光客（インバウンド）のレンタカー需要に対応するため、TOPPAN製の翻訳対応透明ディスプレイ「VoiceBiz UCDisplay」カラー版を、全国で初めて都内3店舗に導入すると発表した。
NECソリューションイノベータは10月31日、物流業界が直面する2024年問題に対応するため、配送計画/動態管理システム「ULTRAFIX」の新バージョンの販売を開始したと発表した。
インフィニオンテクノロジーズは10月29日、世界最薄となる厚さ20μmのシリコンパワーウエハーの開発に成功したと発表した。
BMWグループは10月29日、クラウドベースの交通制御システムによる自動化物流の本格稼働をドイツ・レーゲンスブルク工場で開始した、と発表した。
トヨタ自動車と日本電信電話（NTT）は10月31日、交通事故ゼロ社会の実現に向けて、モビリティ分野におけるAIと通信の共同取り組みに合意したと発表した。
日立ソリューションズは10月31日、ソフト定義自動車（SDV）に向けたモデルベース開発を支援する「モデルベース開発ソリューション」の最新版を発表した。11月1日から販売を開始する。
