4月1日の消費税率引き上げ（5％→8％）に伴い、多くの鉄道・軌道事業者が税率引き上げ分を加えた運賃改定を同日実施した。ICカード利用時は1円単位とする運賃制度も一部の事業者で導入され、10円単位を基本とする切符運賃との「二重運賃」が発生している。
大阪府と箕面市、北大阪急行電鉄、阪急電鉄の4者は3月31日、北大阪急行線の延伸を実施する方向で基本合意したと発表した。
太田昭宏国土交通大臣は3月28日の閣議後会見で、新たな「国土のグランドデザイン」の骨子を発表した。
JR東海は3月26日、中央新幹線の「大深度地下の公共的使用に関する特別措置法（大深度法）」に基づく「事前の事業間調整」について、事業概要書に関する説明会を4月21・22日に開催すると発表した。
国土交通大臣は、岩手県の北リアス線・南リアス線を運営している三陸鉄道などが「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（活性化法）」に基づき申請していた鉄道事業再構築事業の実施計画変更を、3月28日付で認定した。
名古屋市交通局は3月28日、地下鉄桜通線の電車1編成で車内Wi-Fiサービスの試行を開始したと発表した。同局によると、地下鉄車内でのWi-Fiサービスは全国で初という。
KDDI、NTTドコモ、ソフトバンクモバイルは3月27日、大阪市営地下鉄の全区間で携帯電話サービスが利用可能になることを発表した。
函館市企業局交通部は3月26日、消費税率の引き上げ（4月1日）に伴う函館市電の旅客運賃変更認可を北海道運輸局長に申請した。改定予定日は5月1日で、税率改定から1カ月遅れの実施となる。
国土交通省が設置した「公共交通機関等におけるベビーカー利用に関する協議会」は3月26日、第4回会合で「ベビーカー利用にあたってのお願い」と「ベビーカーマーク」を決め、国土交通大臣に検討結果の取りまとめを報告した。
近畿日本鉄道（近鉄）と三重県四日市市は3月27日、内部・八王子線の運営を引き継ぐ新会社「四日市あすなろう鉄道」を設立した。
