ユーグレナと東京都は、バイオ燃料導入促進事業で協定を締結した。同社は製造・販売する次世代バイオ燃料「サステオ」をさまざまなモビリティに活用し、バイオ燃料の活用促進と普及に向けて東京都と協力する。
国土交通省は、新たな道路交通調査体系の構築に向けて検討するため「ICTを活用した新道路交通調査体系検討会」を11月21日に開催する。
「ZEV（ゼロエミッションビークル）を身近なモビリティにしたい」。東京都の小池百合子知事は11月19日、「ZEV-Tokyo Festival」のオープニングセレモニーでそう語り、都庁前をEV、水素エンジン車、バイオ燃料車がパレードした。
経済産業省は11月16日、自動運転システムの安全性を評価するための手順やシナリオに関する、日本発の国際標準ISO34502が発行したと発表した。これによって、自動運転システムの安全性と開発効率の向上が見込まれる。
佐渡市の両津・国中の市街地エリアと両津港佐渡汽船ターミナル間を佐渡汽船の船便に接続して運行する乗り合いの交通サービス「佐渡汽船シャトル」の実証運行を始めた。
日本自動車工業会は11月17日のオンライン記者会見で、電気自動車（EV）の普及にともなって減少が見込まれるガソリン税に代わる財源として、政府の税制調査会が新たに走行距離に応じた税の仕組みを検討していることについて、自工会は断固反対との姿勢を示した。
国土交通省は、地域交通の「リ・デザイン」（再構築）を具体化するため、11月18日に交通政策審議会地域公共交通部会を開催する。
国土交通省は、車両動態管理システムの導入の補助を希望するトラック運送事業者を追加募集する。トラック事業者と荷主が連携して物流全体の効率化を図ることで、トラック輸送の省エネ化を推進するのが目的。
国土交通省は、新道路技術会議が道路行政ニーズを実現するため、フィージビリティスタディ（FS）研究・短期研究として新たに2件採択したと発表した。
経済産業省と新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、企業や自治体を対象に、自動配送ロボット社会実装に向けた政策動向や、実証実験事例などを紹介するセミナーを12月7日にパシフィコ横浜とオンラインで開催する。
