東京都は11月7日、老朽化により運行を休止している恩賜上野動物園のモノレールの代替となる、新たな乗り物の整備方針を発表した。新たな乗り物は、小型モノレールなどコンパクトな乗り物を想定し、2026年度中の供用開始をめざす。
国土交通省は、交通運輸分野の政策課題解決を図るため、「交通運輸技術開発推進制度」で新たに支援する技術開発を決めた。
トヨタ自動車が開発中のアプリを活用してブランドを問わず複数の自動車メーカー系列の販売店から電動車を災害時派遣する訓練が川崎市で実施する。
国土交通省、農林水産省、経済産業省は、物流が直面している課題解決に向けた取り組を進め、持続可能な物流の実現につなげるための方策を検討するため「持続可能な物流の実現に向けた検討会」を11月11日に開催する。
2023年に日本で開催されるG7交通大臣会合の名称が「G7三重・伊勢志摩交通大臣会合」、G7都市大臣会合が「G7香川・高松都市大臣会合」に決まった。
レスポンスの全記事から今週注目を浴びた記事をご紹介するレスポンス週間ランキング。今週は、車検証の電子化に伴う手数料の引き上げに関する記事に注目が集まっています。
岸田首相は、総理大臣官邸で「モビリティに関する懇談会」を開催し、日本自動車工業会の豊田章男会長や日本自動車部品工業会の有馬浩二会長らとモビリティ産業に関して意見交換した。
「苦しい時の神頼み」とはいうが、岸田首相にとっての頼みの綱は、「超円安」の恩恵を受けて好決算の自動車メーカー。中でも頼りになるのは業界トップのトヨタ自動車で、支持率が低迷する首相にとっては“神様”のようにも思えるのかもしれない。
「移動販売やってみたいけど、クルマや機材をそろえるハードルが高い」。そんなハードルを下げるレンタル移動販売車が、ダイハツ工業が展開するオールインワン移動販売パッケージ「Nibako」（にばこ）だ。
厚生労働省は、長時間労働が問題視されている自動車運送事業者の労働時間を改善するため、基準を改正する。
