トランプ大統領は、中国の人民元安誘導を批判した上で、「我々が黙って座っている間に、日本も通貨を切り下げて円安誘導を行っている」と述べ、日本の通貨政策を強くけん制したそうだ。
東京都は都内のアニメ事業者を対象にした海外展開支援事業の説明会を開催する。2月15日から3月10日にかけて、東京都庁およびTKPガーデンシティPREMIUM秋葉原にて行われる。
1月上旬に長野県上田市内の国道18号バイパスで発生し、2人が死傷した追突事故について、長野地検上田支部は1月27日、追突車を運転していた37歳の男を自動車運転死傷行為処罰法違反（危険運転致死傷）の罪で起訴した。運転中にてんかん発作を起こした疑いがあるという。
1月27日午後3時55分ごろ、山梨県笛吹市内にある農産物直売所の敷地内駐車場で軽ワゴン車が暴走。直売所の建物に突っ込む事故が起きた。人的被害は無かったが、建物の一部が損壊している。
代々木ゼミナール国際教育センターとY-SAPIX Global Campus（YGC）は、海外経験を持つ生徒のための大学進学イベント「海外経験を活かした国内外併願セミナー」を3月12日に開催する。
文部科学省は、1月16日開催の人材委員会における配付資料をWebサイトに掲載。博士人材の社会における活用促進について、これまでの検討を整理した概要案にて「博士課程を修了したら全員が大学の研究者になるのが当然」という価値観に縛られない、意識改革が重要とした。
海外教育研修や留学・ホームステイなどグローバル人材育成を行うアイエスエイは、保護者と中高生および学校関係者を対象とした無料セミナー「グローバル教育セミナー 子どもの可能性を見つけよう」を、3月25日に東京、26日に大阪にて初開催する。定員は各会場100名。
2月18日、内閣府消費者委員会事務局は子ども向け広告の在り方について考えるシンポジウムを開催する。傍聴は無料。参加を希望する場合は、2月13日午前11時までにWebサイトの申込みフォーム、またはFAXで申し込む。定員は100名。
国土交通省は、2月1日から3月8日までの間、国民から広く意見を聴いて国土交通行政に反映させることを目的とした2017年度の「国土交通行政インターネットモニター」を募集する。
高校入学から大学卒業までに必要な入在学費用の合計は975.0万円で、前年調査の899.4万円と比べて75.6万円増加していることが、日本政策金融公庫が1月30日に発表した調査結果より明らかになった。
