4月6日、イングランドで子犬および子猫をペットショップやその他の動物取扱業者など、ブリーダー以外の「第三者」が販売することを禁止する法律が施行された。
NEXCO中日本およびNEXCO西日本は、5月18日（月）0時から5月30日（土）6時まで（土日を除く）の間、名神高速道路 吹田インターチェンジ（IC）～岐阜羽島ICなどで、集中工事を実施する。
国土交通省は4月10日、熊本地震で通行不能となっている国道57号と国道325号の復旧見込みを発表した。
トヨタ・モビリティ基金（TMF）は4月10日、日本自動車販売協会連合会（自販連）による自動車販売店各社の地域支援活動に対する助成事業において、採択案件を決定した。
8日から有効となった緊急事態宣言。目的は致命的な感染拡大を抑え込むため、なるべく人との接触を避けるためだ。そのKPIとして「人との接触機会を7から8割削減する」というものがある。
世界的な脅威なっている新型コロナウイルス。日本でも4月7日から5月6日まで7都府県を対象に緊急事態宣言が発出され、人々の外出自粛や企業による営業自粛の流れが更に加速している。そして発出後最初の日曜日、街の変化を感じるべく車で外出をしてみた。
駐車場予約アプリを運営するakippaは、akippaユーザーを対象に「免許返納」についてのアンケートを実施。79％が「将来的に免許返納を考えている」という結果となった。
ソフトバンクは4月9日、掛川市（静岡県）と、ICT（情報通信技術）を活用して地域課題に対応することで、地域の活性化と市民サービス向上を図ることを目的としたICT包括連携協定を締結したと発表した。
緊急事態宣言による今後2年間の経済的減少額が、7都府県で約30兆円、日本全体で約63兆円にのぼることが2020年4月8日、関西大学の分析結果から明らかになった。都府県別の経済的減少額は、東京都で約12兆円、大阪府で約4兆5000億円と推定している。
令和2年4月7日、新型コロナウイルスの影響により、納税が困難な⽅に対しての納税猶予制度案が公表されました。 納税猶予制度を利用すれば、国税の納付が1年間猶予可能となりますので、本制度の内容と適用要件についてご説明します。 […]
