北朝鮮の最高指導者である金正日(キムジョンイル)総書記の死去に伴う葬儀と追悼行事が28日と29日の両日行われた。指導者の後継を巡る政情変化に伴い、国土交通省でも年末年始を返上した対応が講じられている。
経済産業省は、常勤職員8630人に対し、株式などの取引に関する内部規制の遵守状況についての調査を実施。27日に2人の内部規制違反を認めて訓告処分とするとともに、証券取引等監視委員会に通報した。
安住淳財務相が、年明けから消費税引き上げの説明で全国を回る。27日の閣議後会見で、安住氏は「年が明ければ、国民、日本列島津々浦々、私も全国を行脚しようと思っている。納得いただける話をさせていただく」と、話した。
経済産業省が発表した11月の鉱工業生産指数は、季節調整済みで前月比2.6%減と2か月ぶりに低下した。前年同月比では4.0%の低下。
文部科学省は中高一貫教育制度の導入から10年〜成果と課題を発表した。また、震災の影響で今年の全国学力・学習状況調査を見送った。「専用携帯所有の中学生、約4割がケータイ依存」といった気になる結果も。
2011年のニュースから、小学生を対象とする話題の重大ニュースとして下記の10本を選択した。塾関連では、SAPIXの関西進出が話題となった。また、大手塾による付加価値の高い学童保育の発表が相次いだ。
09年に発足した「民主党二輪車ユーザーを支援する議員連盟」のメンバーが相次いで離党、新党結成を目指している。同議連は、主要な役員を失い、失速状態にある。
ホンダの伊東孝紳社長は28日、消費税率引き上げの議論について「一般論で言えば税金が高くなれば心配はする」としながらも、「国の財政を根本から立て直すということは必要」との考えを示した。伊東社長は同日、さいたま市内で行った車両引渡式後、報道陣と懇談し語った。
ホンダは28日、埼玉県が「EV(電気自動車)・PHV(プラグインハイブリッド車)タウン」事業の実証実験で使用するEV『フィットEV』を同県に引き渡した。ホンダは実証実験向けにEVおよびPHVをそれぞれ5台ずつ無償で同県に貸与するという。
厚生労働省は、「献血を理解するための高校生用テキスト けんけつ HOP STEP JUMP」をホームページに公開している。平成24年版を12月中旬以降、全国の高等学校・教育委員会などへ直接送付しているという。