大企業向けなどの緊急対応融資を担う政府系の日本政策投資銀行(政投銀)が、再建をめざす日産自動車への融資に巨額の政府保証をつけていたという。きょうの朝日が1面トップで報じている。
国土交通省は9月2日、グリーンスローモビリティの活用を検討するため、補助金を支給して実証調査する6地域を選定したと発表した。
国土交通省は9月1日、最高速度60km/h以下の量産用超小型モビリティが一般公道を自由に走行できる環境を整備するため、道路運送車両法施行規則などを一部改正すると発表した。
デンソーは9月3日、ハンドル操作をモーターの力でアシストする「電動パワーステアリング モーター・コントロール・ユニット(EPS-MCU)」を開発したと発表した。
三菱自動車は9月3日、軽商用車『ミニキャブ』など5車種について、オーバーヒートが発生するおそれがあるとして、国土交通省にリコール(回収・無償修理)を届け出た。
国土交通省は9月2日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響で輸送実績が急減している地域を対象に、タクシー事業での準特定地域の指定解除を見送ることができる特別措置を制定すると発表した。指定地域ではタクシーの増車が許可制などの制限がある。
横浜市およびヨコハマ未来モビリティショーケース推進協議会は、近距離モビリティ『WHILL(ウィル)』を利用したシェアリングサービスの長期実証実験を9月3日よりみなとみらい21地区で開始する。
国土交通省は9月1日、路線バスでの車いす使用者の安全を確保するため、「路線バスに係る車いす事故対策検討会」を9月3日にWEB会議で開催して、車いす乗車の実態について関係者からヒアリングを実施すると発表した。
モビリティビジネス・プラットフォーム「SHOP STOP」を展開するメロウは、YMFG ZONEプラニング(YMZOP)および山口県と協働し、県の魅力を発信する「アンテナショップ・モビリティ」の取り組みを本格始動し、運営事業者の公募を開始した。
国土交通省は9月1日、令和2年7月豪雨で甚大な被害を受けた道路や河川の災害復旧工事を迅速に、一体的に進めるため、九州地方整備局八代河川国道事務所に「八代復興出張所」を設置したと発表した。