凸版印刷とENEOSは6月14日、古紙を原料としたバイオエタノール事業について、協業の検討を開始したと発表した。
沖電気工業（OKI）は6月14日、北海道・渡島（おしま）信用金庫に、移動ATM車用として小型ATM（現金自動預払機）を納入したと発表した。北海道の金融機関への小型ATM納入は初となる。
矢野経済研究所は、リチウムイオン電池（LiB）主要4部材世界市場の調査結果を発表。コロナ禍でも車載用および民生小型機器用LiBは成長を維持していることが明らかになった。
JR西日本は6月11日、北陸エリアへの観光誘客の拡大を図るため、さまざまな交通機関、観光素材をスマートフォンでシームレスに検索・予約・決済することができる「観光型MaaS（モビリティアズアサービス）を2022年度に導入すると発表した。
電動化シフトが急速に進むなか、車載電池のグローバル競争が激化している。自動車メーカーと電池メーカーの合弁が世界中で進む一方、火災事故が多発し、多額なリコール費用が発生。期待がかかる全固体電池も、コストや生産技術など解決すべき課題は多い。
2021年6月11日ホンダは、従業員が持つ独創的な技術・アイデア・デザインを形にする新事業創出プログラム「IGNITION（イグニッション）」の全社展開を開始した。これは「人の役に立ちたい」という熱い想いを実現するための事業として取り組まれる。
新明和工業は6月11日、タイの公的機関であるタイ・エンジニア委員会（COET）が新たに建設する施設「Council of Engineers Project」内に設置するエレベータ方式駐車設備「エレパーク」を受注したと発表した。
2019年から新しい在留資格である「特定技能」がスタートした。導入から約2年が経ち、日本全国の自動車販売・整備会社の中でも少しずつ活用の事例が出てきている。
BMWグループ（BMW Group）は6月10日、量子コンピューターの産業利用を目的として、フォルクスワーゲングループなどドイツの合計10社がコンソーシアムを設立した、と発表した。
自動車保険の「ロードサービス」は、ほとんどの自動車保険にセットされています。 しかし、その内容はさまざまです。レッカーサービスと車両トラブルだけに対応というものもあれば、帰宅費用や宿泊費用のサポートがついているものも……
