三菱ふそうトラック・バス（MFTBC）は、日本政府のODA（政府開発援助）における国際支援施策の一環として、タジキスタンに小型トラック『キャンター』の医療回診車を10台出荷する。
欧州でEVの普及が加速しており、それに伴ってEVとエネルギーインフラを連携する新たなビジネスが育ちつつある。同様の事業を日本で展開する際の課題と解決法について、三菱総合研究所 サステナビリティ本部 主席研究員の志村雄一郎(しむらゆういちろう)氏に聞いた。
カーボンニュートラルに向けて、発電の再エネ化だけでなく、電力システムの100年ぶりの転換が求められる。電力業界とEVの協調であるVehicle Grid Integrationとは何かを聞いた。
損害保険ジャパンは12月14日、第6回『SOMPOが目指す安心・安全な自動運転レベル4の世界』と題し、自動車の自動運転についてのオンライン説明会を行った。
スマートバリューは12月16日、同社がDXコンサルティングで支援している西出自動車工作所（本社：大阪市）のクルマのデータ活用プラットフォーム「CO-SMOS（コスモス）」が、サービス提供を開始した、と発表した。
NEXCO中日本とNTTドコモは12月15日、災害時における迅速な復旧活動の展開を目的とした「中日本高速道路とNTTドコモとの災害発生時の連携に関する協定」を締結した。
トヨタ自動車は12月15日、2022年1月の生産計画を80万台レベルとし、年度生産見通しの900万台レベルを維持すると発表した。
NEXCO中日本は、12月17日（金）夜間から、強い冬型の気圧配置による大雪が予想されていることを受け、降雪による通行止めが予測される道路と区間を告知した。
トヨタ自動車の豊田章男社長は12月14日、電気自動車（BEV）戦略についての説明会で、2030年のBEVの世界販売目標を350万台にすると宣言した。これまでは同年にBEVとFCEV（燃料電池車）を合わせて200万台としていたが、それを大幅に増やすことにした。
メルセデスベンツは12月13日、新型EVセダンの『EQE』（Mercedes-Benz EQE）を2022年から、中国でも生産すると発表した。
